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2005.04.28

■ペイジー(Pay-easy)について


■ペイジー(Pay-easy)

 Pay-easyというシステムを皆さんはご存知ですか。
 税金や各種料金の払い込みをインターネット等を利用して
 払い込むことができるサービスです。

 金融機関によりサービス内容は異なりますが、PCや携帯電話や
 ATMを利用して、税金や各種料金の払い込みができるサービスです。

 これまで、電気、ガス、電話等の公共料金や通信販売等の料金支払い
 には、収納企業が発行した請求書を金融機関窓口やコンビニエンスストア
 等に持参する窓口支払いの方法や、指定日に利用者口座から引き落とす
 口座振替等の方法がありました。

 これらのシステムの概要に関しては、既に説明させていただきました。

 現状の金融機関等での窓口支払いにおいては、取扱いが一部を除いて
 窓口だけであるため、利用者は金融機関窓口やコンビニエンスストア
 まで出向かなければなりません。休日や夜間等の窓口時間外には支払い
 ができない(コンビニエンスストアの場合は24時間可能ですが)という極めて
 不便な状況にあります。

 また、収納企業においては、収納済通知書と請求データとの消し込み作業
 や口座入金額との照合作業等、収納に関わる処理の多くが手作業で
 行われているため、多大な事務処理が発生しています。

 この点はコンビでの支払いはバーコードで読み取り、データは電子化されて
 いますので金融機関窓口よりは便利で、この方式が伸びているということは
 以前、説明しました。

 さらに、金融機関においても、収納済通知書仕分け等の事務処理が
 大きな負担となっています。

 大型のOCR等を導入して合理化を図っていますが、現物があり、
 手作業部分の負荷がなかなか軽減できないでいます。

 これらの問題解決策として、新しい支払いチャネルを活用して利用者の
 利便性向上を図るとともに、収納企業、金融機関の事務効率化を図る
 新たな仕組みとして「マルチペイメントネットワーク」システムが構築
 されサービスが開始されています。

 このシステムの構想が発表されたのは平成12年ですが、試行段階を
 経てようやく本格的な展開が開始されようとしている段階です。

■Pay-easyのシステムの概要

 金融機関の再編・統合による有人窓口の減少が進む上、各種の支払の
 個人の行動時間が夜間にシフトする、携帯電話の利用シーンが増える
 など様々な変化に対応する必要が出てきました。

 また、政府が推進するe-Japan計画における電子申請においても
 利用者が申請後にそのまま手数料等の決済処理を行う必要性が指摘されて
 きました。

 こうした背景から、どんな場所でも、好きな時間に支払うことが出来る
 決済サービスとしてPay-easy(ペイジー)が生まれました。

 サービスの運営は、郵政公社を含む、日本のほぼ全ての金融機関に
 よって結成された組織である日本マルチペイメントネットワーク運営機構
 により実行されています。

■支払い可能な機関と支払い可能な料金等の例

 財務省会計センター  行政手数料、その他歳入金
 財務省関税局     関税等
 国税庁        申告所得税、法人税、消費税、源泉徴収税等
 総務省総合通信基盤局 電波利用料
 社会保険庁      国民年金保険料、厚生年金保険料、船員保険料
 東京都        道路占有料、河川使用料などの使用料や手数料等
 NTTドコモグループ   携帯電話料
 KDDI株式会社      携帯電話料、 
 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社 電話料金
 日本放送協会        放送受信料
 株式会社損害保険ジャパン  損害保険料
 第一生命保険相互会社    生命保険料
 株式会社オーエムシーカード クレジットカード代金
 ユーシーカード株式会社   クレジットカード代金
 日本航空株式会社(国際線) 航空運賃
 日本航空株式会社(国内線) 航空運賃
 全日本空輸株式会社      航空運賃

 まだまだ、対象範囲が限定的で、幅広く普及するには至っていません。

 
■どんなとき、どんな方法でペイジーを利用できるか?

 ペイジーには大きく2つの利用方法があります。

 第一の方法は、手元にある請求書や納付書に書かれてある番号を使って支払う
 方法です。ペイジーに対応した請求書は「ペイジーマーク」があります。

 第二の方法は、請求書等はなく、インターネットやモバイルでの電子
 申請処理後やショッピングの処理後に支払う方法です。

  支払い時に「ペイジー:各種料金お支払い」という選択画面が出てきたら、
 利用することができます。
 
■Pay-easyシステムの現時点での問題点

 インターネットバンキング、モバイルバンキングの契約を金融機関と
 締結していることが前提であり、PCや携帯電話の利用に手馴れている
 お客様が対象になり、幅広い利用までには相当の時間が必要であり、
 普及・定着にはまだまだ時間がかかりそうです。

 金融機関により詳細のサービス内容が異なる、収納機関の範囲が限定
 されている等の問題点があり、個別に確認の必要があります。

 しかしながら、新たな決済手段として徐々にサービスの範囲が拡大され
 つつあります。

 今後は、時間はかかるかも知れませんが、新たな決済手段として徐々に
 拡大・定着化していくものと思います。

 皆さんのご利用の金融機関でのサービス内容は、ホームページで
 ご確認ください。

 また、このシステムの詳細に関しては、下記を参照してください。

 http://www.pay-easy.jp/summary/conference.html

 ここで、ペイジーマークの形もご確認ください。

 今回はここまでです。

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