ネットビジネスを開業して稼ぐ方法を模索し続けています。

■日本のハイテクは娯楽産業から

■世界のメディア・娯楽産業、08年まで年率6.3％成長
　ＰｗＣは29日、世界のメディア・娯楽産業の売上高が2004―08年に年率6.3％で伸びるとの予測。
　景気回復やデジタル化の進展に加え、アジア太平洋地域の高成長が全体をけん引。
　分野別では家庭用ゲームとインターネット関連の伸びが著しいと予測。
　今年の売上高は世界で前年比5.7％増の1兆3000億ドル（約140兆7900億円）。
　2008年には1兆6700億ドルに拡大するという。

■家庭用ゲームと娯楽産業が今後も急激に伸びるとの予測である。
　過去に於も技術の進歩の先導役は、アダルト、ゲーム、娯楽の分野が多い。
　ＣＤ－ＲＯＭやＤＶＤの分野から情報家電分野、ソニーのゲーム機ＰＳ２に
　採用されているマイクロプロセッサーや薄型ＴＶの液晶技術等は
　日本の得意とする分野であり、世界最高水準とも言われる。
　マーケットサイズがビジネス用に比較して圧倒的に大きいということで、
　投資対採算の計算式がビジネス分野とは異なるということであろうか。
　これからの伸びるハイテク分野は、情報家電、自動車産業、個人情報機器を
　中心としたものになるということであろう。
　この傾向を踏まえて、世の中の動きを察知していく必要があるということである。

■経費支出に関しての公的監視体制と意識改革に関して

■年金事務費、年金保険料充当せず・社保庁方針
　厚生労働省・社会保険庁は、同庁の年金徴収や給付の事務費について、
　年金保険料による負担を打ち切る方針とのこと。
　2005年度予算編成では全面的に税金で賄うよう財務省に求める。
　厚生年金や国民年金に関する社保庁の事務費は2004年度で約2800億円。
　このうち人件費など約1700億円は税金を充当。
　社保庁職員の健康診断費や宿舎建設費、交際費、公用車代など計1100億円弱は保険料で。
　徴収や給付事務に一定のカネがかかるのは避けられないが、事務費には無駄も多い。

■年金会計から1100億円弱が事務費に当てられているとのこと。
　出費に関しての制約・監視体制が弱体な組織においては、経費は使い放題になり勝ち。
　行政の経費出費の監視機構としては会計監査院という部署であったと思うが、
　構造改革の重要部分に経費の全面見直しが必要である。
　国家財政が赤字が続いていても倒産の危機感のない組織の経費使用の自主規制メカと
　監視体制の確立が必要ということである。
　一時は、厚生省、大蔵省等々の役人の接待が問題になった。また、外務省の秘密経費の
　使い方にも大いに問題あり、警察の経費も・・・。
　公務員の経費感覚を抜本的に改革することが、国家財政建て直しの根本問題ということ。
　まだまだ、税金の無駄遣いは随所に存在する。
　これをどう意識改革し、構造改革するのか、採算評価概念をどう導入するのか、
　企業経営感覚をどう導入するのか、・・・。問題は山積みのようである。

■新広告媒体の隆盛？？

■フリーペーパー多様化進む、リクルートは政治解説も
　街頭などで無料で配布されるフリーペーパーが多様化。
　リクルートは7月1日、主に男性会社員向けに政治・経済の解説記事などを
　掲載した情報誌を創刊。
　角川書店は無料電話帳の対象地域を年内に3.5倍に拡大。
　気軽に入手できるフリーペーパーは部数増とともに広告媒体としての認知度も上昇。
　雑誌市場全体が伸び悩むなか、出版各社はジャンル拡大で新たな収益源の確立を目指す。

■新たな広告媒体としてフリーペーパー意義に関して

　ミニコミとか言われていた新聞や雑誌がフリーペーパーとして変身。
　商店街の専門パンフレットやレストランチェーンのパンフは昔から　
　存在していたが、これに大手出版が目をつけたということ。
　レストラン等では割引券による来店誘致の宣伝効果も期待。
　単一企業の広告宣伝には限界、商業雑誌の発行部数の伸び悩みから、
　新たな広告媒体として再生してきたということらしい。
　インターネットで、【無料】の情報が大量に入手できる時代になり、
　紙の媒体のメディアも大きく変化してきているということであろう。
　

　

■超高速通信で何が変わるのか？？

■光通信速度、2010年に1000倍へ・総務省、課題検証へ検討開始
　同省は2010年ごろから次世代の超高速ネットが徐々に実用化されると想定。
　光通信の技術を一段高める必要があると考えているとのこと。
　検討の柱となるのは、
　(1)通信ネットを制御する機器の高度化(2)情報の安全性の向上――など。
　次世代ネットの開発に成功すれば、大量の情報を瞬時に伝送できるようになる。
　通信ネットを通じて操縦する次世代ロボットなどの普及には欠かせない技術とされている。

■ 通信の世界の技術進歩のスピードは速い。
　ＡＤＳＬの技術の次は、本命の光通信技術の時代となる。
　従来の常識では考えられないスピードが一般化するということになると、
　想像以上の時代が到来することになるのであろうか？
　ＡＤＳＬが普及する前後で変わったことはインターネットの一般家庭への急速な普及
　であったが、これが1000倍高速な光通信に変わることになればどうなるのか？？
　常識的な発想では、個人の利活用分野では、ＴＶ受像等の動画が自由に受発信
　できる程度で、これによって変わることはＴＶ電話やＴＶ会議の一般化程度の
　貧弱な発想しかできないのだが・・・。
　医学分野やその他の分野で革新的な利用分野が実現するのであろうか？？。
　次世代ロボットの出現は鉄腕アトムの現実化ということになるのであろうか？。
　あと数年後のことである。何が変わるのか楽しみではあるが・・・・・・。

■国の借金はどこまで増え続けるのか？？

■国の借金、過去最大の703兆円・国民１人当たり550万円
　1年間で34兆円増え、国債発行などの借金に依存する国の苦しい台所事情
　が改めて浮き彫りに。
　国内総生産（ＧＤＰ）の1.4倍、国の収入である税収の2004年度見込み額
　（約41兆7000億円）の17倍に相当。
　日本の財政はすでに主要先進国中で最悪の状況。

■景気不況から、税収の減少、国債の発行による財政出の悪循環。
　このままの状態が続くと大変なことになる。
　従来から指摘されていることであるが、公共事業、道路事業への
　無駄な投資がこの状況を招聘したことになる。
　負債解消には、景気浮上による税収増施策。
　一方では行政の効率化による財政支出の低減化である。
　この出と入りのコントロールを行わない限り国の借金は増えつづける。
　大丈夫か日本株式会社の経営は？？。

■携帯用の小型燃料電池の実用かも近いとのこと

■東芝、携帯機器向けに世界最小の燃料電池を開発
　
　親指ほどの大きさで100ミリワットの出力。携帯音楽プレーヤーなら最大約20時間駆動。
　2005年中の商品化予定。サイズは縦56ミリ、横22ミリで、重さは8.5グラム。
　メタノールを補充すれば充電せずに機器を使用し続けることが可能。

■燃料電池もいよいよ実用の段階に来たようである。

　メタノールを補充するというのは今までの常識から言えば違和感があるが、
　ライターオイルの補充の感覚で電力を得ることができるということ。
　またまた、日本の最先端技術の力量発揮ということであろうか。
　

■ユビキタス社会の光と影

■「ユビキタス」市場、2010年に87兆円・情報通信白書
　情報通信白書2004年度版。場所を選ばずインターネットに接続できる
　「ユビキタスネットワーク」。
　2003年に28兆円だったユビキタス関連市場が2010年に87兆円に拡大と予測。
　ユビキタスネットワークは、コンピューターだけでなく家電などにもネット接続機能
　を持たせることで実現。

■「ユビキタス」という言葉が定着化しつつある。
　ブロードバンドの普及から情報家電も含めたネットワークで受発信可能な社会。
　値札等の代替としてのＩＣタグも値段だけでなく各種の情報を発信する機能を
　持つ社会。

■インターネットのネットワークインフラを活用した新ビジネスがいくつか
　開発されている。遠隔地の状況監視、状況把握システム。
　位置確認システムによる徘徊老人の追跡システム、迷子の追跡システム、
　盗難車の位置追跡システム等も普及してきています。
　しかし、この技術は使い方によっては行動監視システムにも利用可能で、
　プライバシィーの侵害につながりかねない。
　利用法を誤れば管理社会の形成にもつながる。
　本人が気づかないうちに位置確認の発信装置をもたされる可能性もある。
　便利・利便性の反面で個人情報の保護に関しても十分な注意が必要ということです。
　常に、物事には裏と表、光と影が存在するということです。

■デフレ脱却からインフレ傾向に？？

■三井住友銀頭取が「デフレ脱却の方向見えつつある」と 都内の日本記者クラブ
　で懇談し、今年は「不安を残さないための総仕上げの年」と位置付けた。

■デフレ経済からの脱却が景気浮上指標との発言が多くなりつつある。
　年金会計にしても金利が上昇してこないと収益を確保できない。
　インフレになり企業の収益が増加し、個人の所得が増加しなければ、
　税収の増加も期待できない。消費支出もインフレにより増加するのか？

　緩やかなインフレが景気回復の指標との意見が多い。
　団塊の世代が大量にシニアマーケットに登場してくる。
　彼らの消費性向は独特のものがあるという調査結果は多い。
　彼らがインフレ経済の担い手になるのであろうか。
　しかし、年金生活者にとっては、物価の上昇は裏表であり、
　少々のメリットもある反面、デメリットもでてくる。
　メリット、デメリットを見極めつつ旨く経済の波に乗る知恵が必要な
　時代になってきたということです。

■製造立国日本の復活ルール

■キヤノン、アジアで分業生産加速・中国集中を回避
　キヤノンはアジアでの分業生産体制を拡充。
　ベトナムにインクジェットプリンターの工場を増設、低価格品の供給拠点とする。
　付加価値製品は日本国内、低価格品はアジアへの生産シフト。
　東南アジアの活用で中国への集中リスクを回避し、国内、中国、東南アジアを
　組み合わせた生産体制を構築。

■日本の製造メーカーの製造ポリシィが明確化してきている。
　付加価値製品は日本国内、低価格品はアジアへ生産シフト。
　アジアでも中国への集中リスクを回避するとのこと。

　一時のアジアシフト、中国シフトのリスク回避策として、日本の製造業の
　標準パターンが確立されつつある。
　日本の製造業の復活のための標準ルールが明確になってきた。
　更に、国内製造技術に関しては日本人の「カイゼン」プロセスによる、
　「高品質・高生産生・低コスト生産」のノウハウが蓄積されていく。
　これらのノウハウ蓄積により、「製造立国日本」の未来は明るい。

■将来を担う若手官僚候補に望む

■国家公務員１種、女性合格者が過去最高
　2004年度の国家公務員採用１種試験の合格者は1756人。
　女性の合格者は304人で前年度比40人増。
　合格者全体に占める割合は17.3％過去最高を記録。
　申込者数は3万3385人。競争倍率は19.0倍。
　各省庁による合格者の面接が始まり、約670人が来年春に採用の予定。

■次世代を担う官僚の若手が毎年登用される。
　これらの中には私腹を増やし、国家財産を食い物にする輩も出てくる。
　成績優秀者が行政官としての能力に長けるということではない。
　日本の将来を担う若者たちの期待したいものである。
　未来の日本の建設のために尽力して欲しいものである。

■公営事業にも採算性原則の適応を

■公営ギャンブルの減収止まらず
　地方自治体運営の公営競技（競艇、競輪、競馬、オートレース）の売り上げ
　が低迷。2003年度の投票券売上高は前の年度に比べ８％減の２兆6300億円。
　全体の３分の２にあたる68競技場が減収とのこと。

■公営ギャンブルが地方財政確保の手段としての役割を担ってきた。
　しかし時代の流れとして公営ギャンブルへの顧客層が激減するということは、
　時代の流れとして当然のことと考えられる。
　このシステムに関係する雇用の問題等の問題はあるものの採算の悪いものは、
　活性化の施策で復興させるか、廃止していくしか方法がない。
　これが資本主義め自由経済の原則であるる
　このルールを無視して赤字を垂れ流していくことは許されない。
　この単純な原則が守られていないことを誰も不思議に思わないところに、
　問題の根源がある。たとえ、公的なものであり収支採算は明確化し、
　赤字事業は廃止、リストラするということが重要と思料する。
　こんなところから政治意識を高めていく必要があるということである。
　地方にしろ、国家にしろ採算意識を強く持って頂きたいものである。

■景気回復、長期金利上昇、インフレ化？

■日銀武藤副総裁会見記
　中央銀行が望ましいインフレ率を示す「インフレ参照値」の導入について
　「物価の見通しを政策運営の参考にするという意味なら、今後議論する」。
　「上昇傾向にある長期金利に関して、実体経済にどう影響するか注意深くみる
　必要がある」
　「物価見通しについては、個人的には消費者物価がプラスになることを期待、
　それに向かってあらゆる政策を打っていく」と。

■長期金利が上昇傾向にあり、物価上昇、インフレ傾向に向かいつつある？
　緩やかな景気回復基調にあるようである。

　金利上昇は、資産家にとっては望ましいものであるが、年金運用基金にとっても
　優位に働く。しかしながら負債を抱えるものにとっては、支払い利息が増えると
　いうことであり、中小零細企業や個人のローンを抱えるものにとっては望ましいこと
　ではない。
　不良債権問題が完全には決着していない段階であり、一部の日本企業の決算結果が
　好調ということにより景気回復を期待する傾向にあるが、イラク経済復興等への
　先進国としての出費負担も大幅増大することであり、日本経済の復活の基調は
　これからの問題であろう。景気の舵取りを誤らないで欲しいものである。

■情報漏えい事件に思う

■ヤフーＢＢ、ＩＰ電話の通話記録も流出
　ソフトバンクＢＢのＩＰ電話「ＢＢフォン」利用者の通話記録の資料も漏洩。
「約140万件分の通話記録があった」とのこと。

■個人情報の漏洩事件がひっきりなしに発生している。
　情報が流出してマスコミや事件に結びつくものは実は、情報漏えいの
　氷山の一角にすぎない。
　当事者が気づかないうちに、情報を持ち出されて、この情報を利用することに
　より、新ビジネスの開発ために活用されている事例は数多くあるとのこと。

■メールアドレスの盗用のほかにもメールアドレスは収集されている。

　身近な事例としては、ウィルスメールは勿論のこと、「未承諾めーる」や
　出会い系サイトからの誘いメールが多数入ってくるようになった。
　メールアドレスを収集するソフトが開発されており、ウェブ上やメルマガ上、
　掲示板等々からメールを取得し、ここに各種のメールが送られてくる。
　従って、メールアドレスは複数持ち、用途に応じて使い分ける必要が
　あるということです。さもないと本当に必要なビジネスメールが埋もれてしまう
　ことになりかねないからです。

■個人情報保護法が来年施行されると盗まれた方にも責任追及される時代になる
　とのことです。個人情報の管理体制のより一層の強化を望みたいものです。

■純愛とデジタルがヒットのキーワード

■ヒット商品番付・キーワードはデジタル、純愛

日経新聞は2004年上半期の日経ＭＪヒット商品番付を発表。

▼横綱は東がＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）レコーダーで、
　　　　西が映画も大人気となった純愛小説「世界の中心で、愛をさけぶ」。
▼大関は東がニコンのデジタル一眼レフカメラ「Ｄ70」、
　　　　西が韓国ドラマ「冬のソナタ」に主演した「ヨン様」ペ・ヨンジュン。
▼関脇は東が芋焼酎、
　　　　西が芥川賞コンビ（綿矢りささんと金原ひとみさん）。
▼小結は東が松下電器産業の斜め30度ドラム洗濯乾燥機、
　　　　西が薄型テレビ。

■デジタルと純愛は相反語？

　この発表からの大地印象は、デジタルはハイテクであり、冷たいという印象。
　純愛はいつの時代にも通用する「ないものねだり」の言葉。
　この両方の言葉がヒット商品番付になることは興味深い。
　人間は、ハイテクなものを求めている一方で、純愛を求めているということである。
　純愛をハイテクのデジタル技術を使い、配信・配布するということが今後の
　ヒット商品のポイントということになろうか？？？。

■社会保険庁の独立法人化について

■年金改革の一環として社会保険庁の改革

　坂口力厚生労働相は、社会保険庁について、官房長官の下に有識者組織
　を設け、今後１年をめどに同庁の組織形態の改善策を検討する改革私案
　を発表。独立法人化や労働保険との徴収一元化、検討期限の明記―など。

■最近、社会保険庁事務所に何回か手続きに通った。

　事務所はいつも超満員である。先日は番号札をもらって自分の順番が
　来るまで三時間も待たされてしまった。
　待つのに腹を立てて、クレームを大声で怒鳴っている大人気ない
　人間も見かけました。
　この混雑は、年金に関して関心が高まり、相談にくる人が増えたため
　とのこと。
　国会議員の未加入、未納入以来、自分の状況が心配になり、相談・確認の
　人が急増して超満員の状況になっているとのこと。

　年金問題を現実的な自分の将来のためという認識が高まったということ。
　これなら年金問題を真剣に考えうる基盤ができつつあるということです。

■年金問題に関しては今までは、自分こととして意識した人は少なかったに
　違いない。ここに、社会保険庁という役所が情報公開も不十分のままに、
　無駄遣いや投資損失を平気で行っていても誰も関心を示さなかった。
　われわれが積み立ててきた年金基金は無駄な経費やいろんな無駄な施設
　の建設費用、事務コストに使用され大幅に目減りしているというのが
　真実らしいということが認識しはじめたということです。
　気がついたら取り返しのつかない損失が発生しているということである。
　これらのことを踏まえて、「社会保険庁」の独立法人化の検討ということ。　この組織の役割としては、資金運用で収益を生み出すことであり、
　年金事務処理コストを低減化することです。

　この役割を着実に追求できる組織を作ってもらいたいものです。

■走る凶器製造責任に関して

■三菱ふそうトラックのリコール隠し
三菱ふそうトラック・バスが1992年から90件を超す車両不具合を国土交通省に無報告。このうちリコール（無償回収・修理）が必要なのに実施しなかった案件は43件。43件の不具合に起因する事故は人身事故8件、物損事故23件、火災74件の計105件。その他措置が必要な不具合は計47件、対象車両は計45万台。
■正にこれは犯罪である。車は走る凶器ともいわれることもある。
　いくら安全運転に心がけていても基本的な部品が欠陥商品であれば、
　正に走る凶器以外の何物でもない。
　凶器製造の企業としての存立は危ういといえよう。
　三菱ブランドを残すことは不可能と思える。
　森永砒素事件、水俣病のニホンチッソ、雪印食中毒事件等々企業ブランド
　のイメージダウンは回復するのに１０数年以上は必要となろう。
　それにしても、欠陥車を製造してしまう技術陣に問題があるのでは
　なかろうか？。設計技術、製造技術陣の弱体の原因は、三菱グループという　競争のない市場があり、これに安住していることによる技術陣の怠慢では
　なかろうか。何事も競争のないところに進歩はないという証左と言えよう。
■これから４５万台の回収作業。過去の事故への賠償責任等々の代償は
　一体いくらになるのだろうか。これからの後ろ向きの仕事をしなければ
　ならない従業員には同情はするものの、凶器製造を指示した経営陣の
　犯罪的行為に対してはどのような責任とらすことになるのであろうか？。

■金時世代マーケティングについて

■「金時持ち」世代

　 金時（きんとき）という命名は博報堂とのこと。
　懐と時間に余裕のある世代が大量に退職してくる。
　いわゆる団塊の世代であり、現在の五十代から六十代
　の世代層を指すとのこと。
　昨日採り上げたシニァマーケットと同意語である。
　団塊の世代が大量に現役から退職するという西暦２００７年
　問題とも関係してくる。

　いわゆる団塊の世代が、６０歳に達する西暦２００７年を
　前後として、いろんな分野でのマーケット戦略、雇用事情等に
　大きなインパクトを与える。
　日本人のライフスタイルにも大きな変化をもたらすことだけは
　確かである。自分自身は一足先に還暦を迎えたわけであるが、
　周りの後輩等の今後のライフスタイルを見ていると様々な
　人生があるうるということを実感することになります。
　日本の政治も経済もこれらの世代の影響を大きく受けることだけは
　確かなことであり、マーケット支配力は大きいものがあります。
　この「金時世代」のニーズを的確に捉えることが、
　マーケットを制する時代になるということです。

■団塊世代を対象とするシニァマーケットの特殊性？

■シニァマーケット市場

　１００円ショップ等の低価格の商品が提供される一方で、
　シニァ層を対象にした高額商品がよく売れているとのこと。
　商品市場が二極分化してきているということである。

■これから団塊の世代が大量に６０歳を迎える。
　この市場をいかに制するかがマーケティングの大きな課題である。
　この世代は従来の市場の常識とは異なる行動様式をとる人間が
　多いのかもしれない。
　日本経済のバブルを作り上げ美味しい局面も味わい、
　反動としてのバブル後の不況の痛みも味わった世代であり、
　シニア時代のライフスタイルも従来の世代とは異なる。

■具体的にどこが違うのか？
　一点豪華主義、ブランド嗜好、高性能商品嗜好、独自商品嗜好、
　オンリーワン商品嗜好、ハイテク嗜好等々の傾向であろうか？
　団塊のシニア世代マーケットは今後の大きなマーケットであり、
　新商品開拓の余地が大きい市場であることは自明である。
　内需拡大の意外な市場が開けてくることだけは確かであろう。
　

■先端製造技術工場のブラックボックス化について

■工場のブラックボックス化について

　液晶技術の特許に関して、シャープが台湾メーカーの製品の輸入禁止
　を申請したり、富士通がサムソン電子と・・・等と先端技術に関して
　の特許係争が発生しています。
　そこで、製造技術等を競合他社や海外メーカーから守るために、
　製造工場自体を完全にブラックボックス化し、外部の見学者を
　シャットアウトする傾向になっているとのこと。

■企業が製品を他社との競争に打ち勝つためには、製造技術のノウハウを
　非公開とするという手段をとり始めたようである。
　企業防衛の手段としての最新の傾向とのこと。
　一時期、コストダウンのために人件費と土地代等のインフラコストの
　安い発展途上国に海外に工場を作ることが盛んに行われた。
　しかし、ノウハウの海外移転により逆に、日本の製造業の競争力を
　失う結果となってしまった。
　この過去の失敗の反省から、製造工場までもブラックボックス化する
　傾向にあるということである。
　世界市場での圧倒的なシェアを確保することで、貿易摩擦も再燃しそうな
　予感もあるが、過去の反省からの当然の施策であろう。

■サミットに於ける日本の首脳としての小泉首相の存在価値

■サミットを終えて

　サミットは、主要国の首脳が、アフリカ６か国の首脳と意見を交わす
会議などが開かれ、ブッシュ大統領が、議長総括を発表して閉幕した。
議長総括の要約は、下記。
1.イラクの復興について、国連決議が採択され、今月末に主権が移譲されるイラクの暫定政府を主要国が一致して支持していくこと。
2.中東地域の安定を図るため、アラブ諸国などの改革を支援する「拡大中東構想」を進めていくこと。
3.「北朝鮮の拉致などの人道上の問題について、外交的手段による包括的解決を達成するための関係者の努力を支持する」と、問題の包括的な解決を目指す日本の立場を支持。
4.核開発問題については、６か国協議の場で解決を目指す取り組みを支持。
5.経済問題では、原油価格の高騰を巡って、エネルギー政策は、エネルギーの供給を増やすことと効率的に使うことのバランスが必要だとして、産油国側に増産を求めると共に消費国側にも努力を求めています。
6.ＷＴＯ・世界貿易機関の新しい自由化交渉が、今年７月末までに枠組みで合意できるよう取り組むべきこと。

■イラク問題、北朝鮮問題、エネルギー問題、自由貿易問題と盛りだくさん
　のテーマが協議された。
　いずれも日本にも政治的・経済的に大きな影響を与える問題　である。
　日本の関与の度合いが大きい問題でもある。
　世界における日本の存在の拡大を意味するところ大である。
　小泉内閣が長期政権となっていることも価値あることである。
　政権が不安定でくるくる首脳が変わるようでは存在意義も薄れる。
　国内問題で首脳が入れ替わる今までの首相に比較して、
　小泉内閣が長期政権であることは国際的な視点からは重要なことである。
　サミットで日本の存在が影響力を持つようになったことは喜ばしい
　ことと言えよう。
　小泉内閣批判は多くあるが交代すべき首相は今のところ存在しない。
　これが日本の政治的な人材不足の悲劇かも知れませんが・・・。
　それにしても欧州やロシアの存在が薄れてきていることも
　気になるところである。
　

■日本技術のグローバルスタンダードに期待

■ＩＴ業界の大型合併ニュース

　ＩＴ業界のニュースを読んでいて面白い記事を発見。
　米国では、オラクルが競争相手のピープルソフトの敵対的な買収を
　宣言し、米司法省が買収差し止めを提起し、裁判の審理が始まった
　とのこと。この中で、マイクロソフト、ＩＢＭ等のソフト業界の大手
　が証人として登場している。
　この中で、「証人の米マイクロソフトは独ソフトのＳＡＰと合併を
　計画して　いたことを明らかにした。
　今後、ＩＢＭも証人として出廷する予定で、
　同裁判を通じてハイテク産業の内幕がつまびらかになりそうだ。」
　「実現していればＳＡＰの時価総額が500億ドル（約5兆5000億円）
　にのぼるため、史上最大級の巨大合併になっていた公算が大きい。」
という記事を見つけた。

■この記事を読んで感じることは、ＩＢＭ、ＳＡＰ、マイクロソフト、
　オラクル等のソフト業界での強者は「競争と協調の関係」にあるが、
　より一歩進んで、合併の話まで水面下で進んでいたとのこと。
　強者と強者が合併することにより、ますます、ソフト業界での
　独占体制が進むことになってしまう。

■一時、ＩＢＭ、マイクロソフトは、独占禁止の観点から分割問題が
　話題になったが、米国の国益に寄与するということか、和解が成立して
　しまったように思う。マイクロソフトは欧州では独占商法に関して、
　訴訟になっている。
　日本では、このような独占の問題に関しては話題にならない。
　日本政府にそれだけの体力がないというのと、日本独自の技術基盤の
　育成施策があるからであろうか。

　日本独自のソフト技術であるトロンの技術は、カーナビや携帯電話の
　特殊分野で生き続けて、世界シェアを確保できる状況にある。
　値札等に応用されようとしているＩＣタグ技術分野のミューチップ技術
　も日本独自の技術でグローバルスタンダードが課題となっている。

■ソフト、ハードの分野で日本の技術は、米国勢力に飲み込まれて、
　グローバルスタンダードになり難かった。
　しかし、時代は変わりつつある、ハード、ソフトの世界で日本の技術が
　グローバルスタンダードの地位を確保する世界がデジタル家電の分野で
　起こりつつある。
　先端技術で先行し、世界市場を支配していけば自然とディファクト
　スタンダードとなっていくことになる。
　デジタル家電や自動車産業の世界では、トヨタやソニー、松下等により
　グローバルスタンダードが推進されつつある。

■ＩＢＭやマイクロソフト、インテル等に対抗する日本独自の技術の
　グローバルスタンダード化の動きを応援したいものである。

■地方から普及するオープンソースシステム

■オープンソースの普及は地方から

　昨日、オープンソースの会社の社長の話を聞きました。
　地方の商談で入札を行うと地場のソフト会社が勝つとのこと。
　これは、オープンソースを利用した開発提案でコスト優位のためとのこと。　都心の大手メーカーの提案は、ライセンスソフトをベースの提案書の作成と　大手企業向けのコスト見積もり方式、遠隔地のために出張旅費、
　ホテル宿泊費等も上乗せされるために勝負にならないということ。
　サポート体制に関しても距離的に近く即時に対応が可能で安心感がある等
　の優位性もあるということです。

■オープンソースによる開発に関しては、ソフトで問題が発生した
　ときの責任・保証の問題があり、日本では大手企業では本格的には
　普及していません。
　米国では大手企業がコストダウンとパフォーマンスの優位性から
　オープンソースシステムの普及している状況とは大きな違いがあります。

　しかし、いつまでもマイクロソフトやオラクルＤＢ等のＯＳやデーベース
　ソフトに依存していたのではシステム開発・運用のコストダウンは
　図れません。
　地方自治体や中小企業のシステムはライセンスソフトに依存していた
　のでは採算にあわないためにシステム化が遅れてしまいます。
　従って、地方のソフトハウスは、オープンソースの【無料】のソフトを
　利用してソフトウェアパッケージを開発してシェアを着実に伸ばしている
　とのことです。

■ＬＩＮＵＸやＰＨＰ、ＭｙＳＱＬ等のオープンソースのソフトが
　システム開発コスト、システム運用コストの低廉化に役立つことは
　ソフト業界にとっても望ましいことです。

　ミニコンが汎用コンピュータからのダウンサイジングへの移行の
　口火を切り、サンマイクロが隆盛を極め、更に、ＵＮＩＸサーバー
　から、Ｗｉｎ－ＰＣへと技術移転が推進されてきました。
　そして、
　これからはオープンソースの時代へと移りつつあるということです。
　この流れが、地方の中小企業ソフトハウスによって推進されていくという
　ことは望ましいことかも知れません。
　ソフト業界も２１世紀になってオープンソースによる新時代を迎えること
　になりそうです。

■６０歳になって年金受給資格を得ることに

■６０歳誕生日です。

　本日は６０歳の誕生日です。
　正真正銘の６０歳となりました。
　シニア起業を目指して準備中ながら人生８０年時代です。
　これからの２０年間をいかに充実して生きていくかが
　課題になります。年金に関しても受給対象になりました。

■手続きはこれからとなりますが、やっと年金に関して
　実際の制度を真剣に知ることになりました。
　頭で考えていることと実際の当事者になることの相違です。
　厚生年金は毎月給与から天引き、ボーナスからの多くを差し引かれて
　いた記憶があります。意識はしていませんでしたが・・・。

■今回の年金の改正法案の骨子は

（１）厚生年金の保険料を今年１０月から毎年０．３５４％ずつ引き上げ、
　　　１７年度から１８．３０％で固定する
（２）国民年金の保険料は０５年４月から毎年２８０円ずつ引き上げ
　　　１７年度以降１万６９００円で固定する
（３）給付水準は現役世代の平均収入の５０％以上（標準世帯の場合）
　　　を確保する
（４）基礎年金の国庫負担割合を２分の１に段階的に引き上げること
　などが骨子となっている。

　この天引き率すら知らなかったわけで、相応の資金を長年にわたり、
　積み立ててきたわけで、これに運用利息をつけて返してもらうに
　過ぎないのです。
　しかし、問題はこの積立金が、天下り役人の無駄遣いと、無駄な設備、
　運用損失により大幅に目減りしていることが大きな問題なのです。
　
■将来の年金受給も安定的な保証はないということであり、
　自立収入の道を探ることが不可欠という認識になります。
　再度、人生計画の練り直しが必要ということになります。

■デジタル家電で日本の製造業は復活か

■デジタル家電をベースにものづくり日本の復活を

　新三種の神器として、デジタルカメラ、薄型テレビ、ＤＶＤレコーダー、
　これらの技術は日本のお家芸で海外のメーカーの追従できないもので、
　世界シェア９０％以上のものもある。
　これらの商品の特徴としては、精密設計技術、微細加工技術、
　精密組み立て技術等々の日本の匠の技術を総合技術を結集したもの
　である。中国の低賃金労働力に打ち勝つだけのノウハウの結集である。
　Ｃａｄ／Ｃａｍの高度技術、セル生産方式、生産現場のカイゼン技術、
　等々のものづくり日本の得意分野の総結集である。
　過去の安易な後進国への技術流出の二の舞を踏まぬようにしてもらいたい
　ものである。
　

■牛歩戦術の茶番

■国会の茶番劇

　国会で久しぶりに牛歩戦術等が行われた。
　立法府で全く無駄なことを、時間の浪費と経費の無駄遣いである。
　民主主義では多数決が原則であり、結果は最初からわかって
　いる場合これを阻止するために幼稚な方法をとる民主党。
　国会議員の知能指数を疑わざるを得ない。
　これにより結果が変わるわけではない。
　国民の賛同を得られるわけではない。　
　もっと、国民にアピールする方法により世論を動かす方法に
　精力と知力と時間を使うべきである。
　民主党も自らの議員の国民年金の未加入、未払い問題で攻撃力を
　失ってしまっている。勉強不足ということでもある。
　要するに、与野党議員両方ともが自身も関心のない制度であった
　ということを暴露しただけである。
　なぜこうなるのかの根本的な問題を追及すべきである。
　本質的には、制度上の欠点であり、この問題の抜本的な改正が必要
　ということになります。

■強行採決とは数の力による採決ではあるが、民主主義である以上
　民主主義の根本の原理原則に従うべきである。
　もし、この法案が問題であるのなら、法案の修正なり、改正
　のパワーを結集すべである。
　問題点の指摘を明確にすべきである。
　一旦三党合意しておきながらの法案阻止のも説得力を欠く。
　民主党は多数を獲得するための国民に信頼される党の再生に努力
　すべきである。多数決である以上多数を確保しないがぎり意味がない。
　民意を味方につけるしか方法はないのである。
　野党の主張もただただ法案阻止だけでは茶番劇にすぎない。
　法律は成立しても改正は可能であり、永久立法ではない。
　争点を明確にして、修正法案、抜本的な年金問題の解決策を
　国民に問うべきであろう。
　国民としてもいろんな立場があり、立場により利害得失があるわけで、
　すべての人間が満足する年金制度等はありえない。
　また、年金会計の公示・公開・監査の制度をもっと充実すべきである。
　等々と具体的に検討すべきことは多数である。
　くだらない茶番劇は止めてほしいものである。

■現場発令の新入社員諸君に

■新入社員研修

　昨日は新入社員の研修会の講師でした。
　入社式を終えて、社内のシステムの利用の仕方、
　社員としてのマナーや身だしなみ等の研修を終え、
　いよいよ現場への発令という段階でした。
　現場に着任するに当たっての基本の基本の知識を
　学ぶこと、現場での心構え、専門知識の習得方法
　等々に関してのノウハウの研修という趣旨にそって
　研修を行いました。
　学生から社会人になって二ヶ月間過ぎて、いよいよ
　現場に着任ということで不安と期待の段階です。

■われわれも昔々を思い出します。

　私の場合は、入社式で現場発令。その後集合研修が
　二週間程度で、現場研修が半年間、そして、当初発令された
　本部への復帰という研修期間がありました。
　企業に余裕があったのかも知れません。
　更に、外部研修を何回か受けて、一年程度は、研修のための
　猶予期間が十分にとられていて、この間に専門知識も
　多数吸収することができました。
　また、年度別に定期的な研修プログラムが組み込まれていました。
　管理職に近づくと、管理職登用教育、管理職になれば管理職研修等々と
　昇給と昇格につれて各種の研修が行われていたように思います。
　私の会社は、配属分野別、資格別、職能別の社員研修を繰り返しながら
　人事の評価も同時並行的に行うという仕組みになっていました。
　現場での人事評価と集合研修での行動観察等の行動観察評価研修により、
　人事選別が行われていきました。
　単に、現場の上司の評価だけでは偏りがあるためこのようなシステムを
　採用していました。より公平な人事評価を目指していたものと思います。

■これからの時代は、定年まで何％の人間が残るのか？
　転職・独立企業の人間はどの程度か？
　日本企業の雇用形態も外資企業並みに変化していくのか。
　いろいろと考えさせる一日でした。
　なにはともあれ、新入社員諸君にはのびのびと仕事をしていただきたい、
　企業のパターにはまった、自分の企業への忠誠心からコンプライアンスに
　反する社員にだけにはなってほしくないものです。

■６０歳以上が会員資格のクラブ

■ＯＳＣという組織に新規加入しました。

　ＯｖｅｒＳｉｘｔｙＣｌｕｂという組織がある。
　会員資格が６０歳以上という条件である。
　いろんな過去の経歴の人がメンバーとなっている。
　週一回の定例会議と臨時の会が開催される。
　お酒とつまみをお互いに持ち込んでいろんな
　話題の話が弾む。
　就職先を探しに来る人もいる。人材を探しにくる人もいる。
　海外のニーズにも答えて人材を派遣している。
　中国、韓国等々である。技術を持ったシニアの需要は、
　いろいろな分野であるものである。
　人生先は長い、人様の役に立つことがあり、収入があれば
　なお良しということである。
　

■会議の司会者能力の訓練に関して？

■昨日の記録

　久しぶりに上京。代々木上原で打ち合わせ、恵比寿で打ち合わせ。
　モバイルモールに関して新たなことを学んだ。
　マーケットを限定すれば、カタログ販売の補助ツール
　として、携帯電話からの受注が大きな役割を果たしている
　とのことであった。モバイルモールも着実に実績を残している
　ようであった。自分にとっては新たな情報であった。

■大学の学会誌の編集会議に出席

　夕方から大学の教授、助手と何人かのＯＢが出席した会議に出席。
　議事の進め方等全く手際が悪い。
　議事進行が不手際で時間が浪費されていった。

　会社内での会議は事前にテーマや内容が明確になっており。
　議論の争点も明確にしつつ議論が進む。
　時間も一応最初に決められた範囲内で効率よくすすめるための
　工夫や努力をしてきたつもりである。

　しかし、昨夕出席した会議は、最初からどうもはっきりしなかった。
　なんとなく、意見をいい、司会者が会議をリードできないままに
　時間が過ぎていった。
　途中で、ＯＢの一人が本日の会議の目的の明確化、議論すべき争点
　を整理、ポイントを明確化しつつ、議事を進行させることになって
　しまった。結局このＯＢが議論の結論をサマリーし、無事終了した。
　
　ここで、気がついたことは会議の進め方、議論の進め方等に関しても
　大きなカルチャーギャップがあるということを感じた。

　要するに会議の進め方の要領が悪い、訓練されていないのである。
　議事進行に関しての司会のリード訓練ができていないのである。
　企業内に於いて会議は数多く開催される。
　会社での会議の進め方については、いろんなテクニックを身に着けてきた。　議事を効率的、かつ短時間で有意義な結論を導き出すための工夫を
　してきた。それが、大学の助手のレベルでは全く身についていない。
　
　会議の進め方には自然と身についた、いろんな流儀やテクニックがある。
　会議の目的も、「情報の共有化」、「新たな情報の創造」、
「進捗状況のチェック」「参加者への教育」、「指示の徹底」
　等々と様々ではあるが、出席者ｘ時間ｘ時間単価の人件費を
　使うわけであり、会議の効率化に関してはマネジメントとしていろんな
　工夫をしてきた。
　議事の進行のための準備には相応の時間をかけ、効果を意識して、
　短時間かつ効果を最大化するための工夫と参加者の意見を十分に
　引き出すための工夫をしたものである。
　
　久しぶり違和感のある会議への出席であった。
　司会者の巧拙にこんなにもギャップがあるものかということを実感した。
　準備不足、議事の進行べた、議論の導きだす方法等々の訓練の
　重要性を感じることになった。大学では学べないことなのであろうか？？。　単純に司会者としての個人の資質の問題だったのであろうか？。

■ブロードバンドの普及率が３２％を超えたとのことです

■今日は肌寒いです

　昨日の真夏の蒸し暑さとうって変わって、
　今日は肌寒い日になりました。

　研修会用の資料を見直し、情報を追加しているうちに
　朝になってしまいました。
　資料を印刷にだすということなので、早速メールで
　送信しおわったところです。

■ブロードバンドの普及

　ブロードバンドの利用世帯が１５００万件を超えたようです。
　世帯普及率が３２％とか。
　マーケティングの理論からいえばこれから加速度的に、
　普及スピードが加速していく筈です。
　ますます、インターネット市場は楽しみなマーケットと
　なってくるはずです。
　コンテンツの充実に努力する必要があるようです。
　急いで、コンテンツ創造に集中する必要がありそうです。