■公営事業にも採算性原則の適応を

■公営ギャンブルの減収止まらず
　地方自治体運営の公営競技（競艇、競輪、競馬、オートレース）の売り上げ
　が低迷。2003年度の投票券売上高は前の年度に比べ８％減の２兆6300億円。
　全体の３分の２にあたる68競技場が減収とのこと。

■公営ギャンブルが地方財政確保の手段としての役割を担ってきた。
　しかし時代の流れとして公営ギャンブルへの顧客層が激減するということは、
　時代の流れとして当然のことと考えられる。
　このシステムに関係する雇用の問題等の問題はあるものの採算の悪いものは、
　活性化の施策で復興させるか、廃止していくしか方法がない。
　これが資本主義め自由経済の原則であるる
　このルールを無視して赤字を垂れ流していくことは許されない。
　この単純な原則が守られていないことを誰も不思議に思わないところに、
　問題の根源がある。たとえ、公的なものであり収支採算は明確化し、
　赤字事業は廃止、リストラするということが重要と思料する。
　こんなところから政治意識を高めていく必要があるということである。
　地方にしろ、国家にしろ採算意識を強く持って頂きたいものである。