■経費支出に関しての公的監視体制と意識改革に関して

■年金事務費、年金保険料充当せず・社保庁方針
　厚生労働省・社会保険庁は、同庁の年金徴収や給付の事務費について、
　年金保険料による負担を打ち切る方針とのこと。
　2005年度予算編成では全面的に税金で賄うよう財務省に求める。
　厚生年金や国民年金に関する社保庁の事務費は2004年度で約2800億円。
　このうち人件費など約1700億円は税金を充当。
　社保庁職員の健康診断費や宿舎建設費、交際費、公用車代など計1100億円弱は保険料で。
　徴収や給付事務に一定のカネがかかるのは避けられないが、事務費には無駄も多い。

■年金会計から1100億円弱が事務費に当てられているとのこと。
　出費に関しての制約・監視体制が弱体な組織においては、経費は使い放題になり勝ち。
　行政の経費出費の監視機構としては会計監査院という部署であったと思うが、
　構造改革の重要部分に経費の全面見直しが必要である。
　国家財政が赤字が続いていても倒産の危機感のない組織の経費使用の自主規制メカと
　監視体制の確立が必要ということである。
　一時は、厚生省、大蔵省等々の役人の接待が問題になった。また、外務省の秘密経費の
　使い方にも大いに問題あり、警察の経費も・・・。
　公務員の経費感覚を抜本的に改革することが、国家財政建て直しの根本問題ということ。
　まだまだ、税金の無駄遣いは随所に存在する。
　これをどう意識改革し、構造改革するのか、採算評価概念をどう導入するのか、
　企業経営感覚をどう導入するのか、・・・。問題は山積みのようである。