ネットビジネスを開業して稼ぐ方法を模索し続けています。

■ＵＦＪに三井住友がプロポーズ？？

■三井住友フィナンシャルグループが、ＵＦＪホールディングスに対して、
　経営統合を申し入れる方向で最終調整に入ったことが、30日明らかに
　なった。

■住友信託、ＵＦＪ経営統合の基本合意に呼応することで、
　三井住友グループが東京三菱グループに対抗して、経営統合を
　申し入れたとのこと。
　もともと、住友銀行と三和銀行は関西系の銀行でありライバル
　銀行同志であったが、最近は協調事例か多かった。
　口座振替の共同開発利用や品川と腕の店舗の隣接開店、
　集中事務センター事務の相互委託方式等である。
　これらの組直しが必要であり、実務上の作業が絡むことになる。
　一方、企業の取引先も共通する部分が多い。
　トヨタ自動車は、三井、東海、三和が対等メインの時代があった。
　また、ダイエーも共通先である。

■ＵＦＪにとっては東京三菱に身売り（経営統合とはいいながら）で
　あり、相手としては公的資金の解消している東京三菱との条件がよい。
　しかし、ＵＦＪの立場は弱いものになってしまう。
　収益力、ブランド力等に関しては東京三菱の方がベター？。
　実務的、取引企業的には三井住友しの経営統合がスムーズ？。
　最終決着は東京三菱ということになろうが、実務的には三井住友にとっても　大きな負担が伴うことになる。
　今回のＵＦＪの経営統合は簡単に片付く問題ではなさそうである。

■高度な人工知能を持った人口ペットの登場？

■ソニー、人工知能技術の研究所を設立
　ソニーは、ロボットなどが自分の知性で状況を認識し、
　行動するための人工知能技術を開発するソニー・インテリジェンス・
　ダイナミクス研究所（東京・品川）を設立。
　社長には、犬型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」などの開発で知られる
　土井利忠ソニー特別理事が就任。ロボットを含む家電製品に応用できる
　ソフト技術などを開発する。

■ロボットや情報家電に人工知能技術を搭載することにより、
　ＳＦの世界に近づいてくるということである。
　ロボットの世界も二本足歩行ロボットが実現したり、
　人間の質問や接触具合により、あたかも感情を持っているかのように
　反応するおもちゃが実際に発売されている。
　一種の人工ペットのブームである。
　動物が介護に果たす役割は大きいといわれている。
　しかし、生き物の世話にはいろんな制約を伴う。
　そこで、代替手段として人工ペットの登場ということになる。
　あたかも擬似感情を表現する介護ロボットも開発されることになろう。
　このような傾向、果たしていかがなものか？
　少子化、高齢化、一人住まいの高齢者の増加により、擬似感情を
　表現するロボットの出現は、生身の人間のコミュニティーが
　失われつつあることの証左である。
　これも時代の流れということか？？
　擬似感情ロボットの人工ペットを相手にしている光景を時々
　みかけることがある。遊びで済んでいるうちは、ご愛嬌で済むが、
　人工知能技術が進むとどうなるのか？？。
　むなしく、恐ろしくもあり、寂しい限りではある。

■基本合意書の意義とＵＦＪ経営者の質の低下を憂える

■ＵＦＪ・三菱の信託絡む統合交渉差し止め・東京地裁
　住友信託銀行が、ＵＦＪ信託銀行の買収交渉を白紙に戻したのは
　独占交渉権を侵害し不当として、ＵＦＪグループと
　三菱東京フィナンシャル・グループに信託部門を含めた
　経営統合交渉の中止を求めていた仮処分申請で、
　東京地裁（鬼沢友直裁判長）は27日、住友信託銀の申し立てを
　認め、交渉中止を命じる決定。

■この決定は当然のことと思う。
　ＵＦＪグループとしては、信託部門を売却して、
　赤字を埋めようという戦略に基づいて、
　基本合意書を締結したわけである。
　これを一方的に破棄するということは、
　法治国家として、基本合意書の意味を
　軽く考えすぎているということである。
　住友信託側が統合交渉差し止めの法的措置をとったことは
　当然ことと考える。
　以前、花王とカネボウの合併も破綻になったが、
　この破綻理由も明確ではないが、敵対的ではなかった。。
　しかし、今回ケースは、交渉の最中に敵対企業の相手に
　乗り換えるということであり無礼千万な行為と思われる。
　完全なる裏切り行為である。
　ＵＦＪグループの戦略の行き当たりばったりの経営の責任は
　重いといわざるを得ない。
　経営者の質の低下を憂えざるを得ない。
　最終的には、損害賠償金で決着つけることになろうが、
　ＵＦＪの株主側からも経営責任を問う訴訟を起こすべきであろう。

■グーグルのＩＰＯ公募価格は史上最高価格に？

■米グーグルＩＰＯ公募価格、史上最高の１株108ドル超に
　インターネット検索最大手の米グーグルは26日、米証券取引委員会
　（ＳＥＣ）へ新規株式公開（ＩＰＯ）の公募価格を届け出。
　１株当たりの価格は108―135ドルで、史上最高価格となる見通し。
　ハイテクバブル崩壊後の大型ＩＰＯ案件として注目を集める同社は
　８月中旬にも米ナスダック市場へ上場。

■久しぶりの大型ネット関連株のＩＰＯでグーグルが史上最高とのこと。
　検索エンジンのおかげで、インターネット上の情報を容易に探すことが
　できる。
　この検索エンジンは、われわれユーザーには【無料】で提供されている。
　この検索エンジンはインターネット上のサーバーを自動的に検索して、
　インデックスを作成している。このためにはコンピュータパワーは
　相当なものであろうが、この検索エンジンのお陰で世界中のウエブサイト
　にアクセス可能となっている。
　われわれは日常的に利用しているわけであるが、これらの検索エンジンが
　インターネットを使いやすくする役割は大きい。
　この大型ＩＰＯへの市場の評価が高いということは理解できる。
　ネットバブルが弾けて以来の大型ＩＰＯであり、大きな期待を
　もたれている。
　これを機会に再度ネット関連株のＩＰＯが続くことになろう。
　実際の初値がどの程度になるのか楽しみである。

■高性能化でシェアアップ？

■国内13品目でシェアの首位交代、高機能品けん引
　国内市場対象の100品目で昨年調査より3品目多い13品目でトップ交代。
　競合製品と差別化した機能を盛り込んだヒット商品がけん引する交代が
　目立ち、デジタルカメラでは5年ぶりにトップが交代してキヤノンが首位。　ルームエアコンでも長年トップの松下電器産業をダイキン工業が抜いた。

　シェア１位が交代した13品目は以下の通り。
　（カッコ内は首位企業）

　▽ルームエアコン（ダイキン工業←松下電器産業）
　▽デジタルカメラ（キヤノン←富士写真フィルム）
　▽洗濯機（松下電器産業←日立Ｈ＆Ｌ）
　▽台所用洗剤（Ｐ＆Ｇ・ファー・イースト・インク←花王）
　▽風力発電機
　（ヴェスタス・ウィンド・システムズ←ゼネラルエレクトリック）
　▽プラスチック射出成型機（住友重機械工業←日精樹脂工業）
　▽映画（東宝←ワーナーブラザーズ映画）
　▽印刷・情報用紙（日本製紙←王子製紙）
　▽低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン←三井化学）
　▽アルミ圧延品（古河スカイ←神戸製鋼所）
　▽ステンレス鋼（新日鉄住金ステンレス←日新製鋼）
　▽国内航空（ＪＡＬグループ←ＡＮＡグループ）
　▽都市ごみ焼却炉（日立造船←新日本製鉄）

■低価格路線から高機能・高付加価値の商品がシェアアップ
　の時代に。
　世界シェア調査では日本勢の首位は、液晶テレビのシャープ、
　デジタルカメラのソニーなど１０品目。
　一方、七品目で上位五位にサムソン電子等の韓国勢のシェア
　上昇が目立つ。

　高機能・高付加価値の商品のシェアがアップする時代となったことは
　喜ばしいことである。しかし、機能が多すぎて使わない機能まで搭載
　された製品が多くなるのは問題ということになる。
　サムソン電子の急激な勢力アップには要注意と言う事である。

■銀行の大型合併は欧州でも再燃

■スペイン銀が英銀買収検討・時価でユーロ圏最大手に
　スペインの銀行最大手サンタンデール・セントラル・イスパノ銀行
　（ＢＳＣＨ）は23日、英準大手銀アビー・ナショナルの買収を検討。
　実現すれば仏ＢＮＰパリバを抜いて時価総額でユーロ圏最大の銀行
　グループとなる。

■欧州でも大型の銀行合併
　日本の金融業界はビッグ３に統合されつつあるが、欧州でも
　大型銀行合併が進行しつつある。
　米国、日本だけでなく欧州でも再び金融の大型合併が開始された。
　世界の経済の中で銀行の果たす役割はいろいろとある。
　企業も大型化し、資金需要も大型化し、金融取引もグローバル化
　するなかで、銀行自体も大型化・グローバル化に対応が必要という
　ことになる。
　銀行はグローバル対応とローカル・リージョナル対応の二極分化
　の傾向にある。顧客のニーズに対応して、銀行も構造改革が着実に
　進行しつつあるということである。

■貿易黒字もアジアへシフト？

■今年上半期貿易黒字、対アジアが過去最高更新
　2004年上半期（1―6月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、
　対アジアの貿易黒字が前年同期比58.4％増の3兆7090億円。
　対中国を中心に輸出・輸入額とも過去最高で、黒字額は6年半（13期）
　ぶりに対米黒字を上回った。
　半導体製造装置などの光学機器が42.5％増と好調で、電子部品、
　船舶用鋼板などの鉄鋼も2割近く増加。
　地域別では中国向けが24.2％増。対台湾が27.8％増。
　韓国向けも24.0％増。

■中国、台湾、韓国むけの輸出が好調とのこと。
　貿易黒字は、対米黒字を上回ったとのことである。
　日本の輸出が対米からアジア向けにシフトしている
　傾向が顕著である。
　ますます、アジアマーケットにおける日本の輸出戦略が
　重要となる。

■昨日も中国から日本で学ぶ留学生達と同席した。
　年齢も３０歳を超えている人々である。
　日本語も堪能である。中国でそれなりの仕事をして人物が、
　新たな展開を求めて日本で学ぶ姿勢は真剣そのものである。
　人脈作りにも非常に熱心なようである。
　分野も会社法、遺伝子分野等と様々である。
　彼や彼女らが日中の架け橋となって、大活躍することになる
　のであろう。

■消費電力最高を記録！暑いです

■東電・関電など６社、最大電力が今年の最高更新

　記録的な猛暑となった20日、東京電力で管内の最大電力が
　午後3時現在で6150万キロワットとなり、ことし最高を記録
　したのをはじめ、全国の電力10社中、6社でことし最高を更新。
　エアコンの利用などにより電力需要が増大したため。
　夏のピーク時には気温が1度上がるごとに、全国の最大電力が
　約500万キロワット増加するとのこと。

■ともかく最高に暑い日でした。
　またまだこの暑さは続くのでしょう。
　去年とは全く異なる夏になりそうです。
　集中豪雨による被害の一方で、猛暑。
　自然現象も異常事態になってきたようです。
　地球温暖化の影響でしょうか？？

■新規金融事業に定款変更？

■金融事業進出へ定款変更――東電、ベネッセなど
　東京電力がＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の受注拡大を
　目指して貸金業に参入。ベネッセコーポレーションはクレジットカード
　事業。ヤフーは証券仲介業などへの進出に備え、会社の定款を変更。

■金融事業に各企業が蓄積された顧客基盤を利用するケースや新規事業に
　資本条件を整備する等の目的で金融事業に進出。
　既存の金融業務専門ビジネス事業会社も提携ビジネスの一環として、
　提携企業を模索している。
　この一環として、本業ビジネスを補完する形で、金融事業への
　進出する企業が増えつつあるということである。
　金融業界は、大規模合併が行われる一方で、顧客ニーズにきめ細かい
　サービスを提供する必要がある。
　この場合単独でのサービスには限界があり、企業との提携での
　金融ビジネスを展開することが必然となっている。
　新規分野に異業種からのビジネス参入により、サービス競争時代に
　移行していくことが望ましいということである。

■銀行店舗と銀行員は大幅に減少傾向に

■銀行店舗が10年連続減・三菱東京、ＵＦＪ統合で加速へ

　2004年3月末の銀行店舗は1万4060店で前年に比べて355店減り、
　10年前に比べて3000店（18％）減少。
　全国の大手銀、地方銀行の従業員数は2004年3月末で約30万2000人。
　過去10年間で16万人（35％）少なくなった。

■銀行は不良債権処理、経営合理化、合併統合等のために、
　大幅に、店舗数、人員が減少している。
　この背景には、インターネットの伸展、コンビニ店舗のＡＴＭ
　提携等で現金の出し入れ、為替振込等は便利になった。
　銀行店舗にいく目的が限定されることにもなった。
　駅前の繁華街に銀行店舗が軒を並べる時代は終わった。
　ビルの一角に店を構える形態や他業態との提携店舗も
　増加しつつある。
　この１０年間の間に銀行業界は大きく形態を変えた。
　それでもなおかつオーバーバンクということであろうか？

■年金問題の根源は厚労省の無能力にあり？

■条文ミスなどで吉武年金局長退官へ・厚労省
　
　年金改革法では40カ所の条文ミスのほか昨年の出生率の公表が
　法成立後に遅れるなどの問題が起こり、前日16日、大塚義治事務次官
　や吉武年金局長ら幹部が訓告処分。
　年金局長の退官はこうした処分を踏まえ、決定。
　女優らの国民年金保険料の未納情報の漏えいに関する調査で多数の
　社会保険庁職員が業務外で個人情報を閲覧していた事実も発覚。

■厚労省とはどんな役所？

　官僚としての初歩的なミス、官僚としての最低限の能力の低下である。
　また、個人情報保護に関しての守秘義務のルール違反。
　官庁としての基本的な能力に欠けているということを明示する事例。
　このような官庁で年金行政を任せていたのかと思うと・・・。
　社会保険庁の民間企業出身者の登用、厚労省の幹部の入替で、
　単純に体質が変わるとは思えないが、緊張感のない官庁に
　少しはお灸になったということであろうか・・・。
　リスクもなく、安定志向の官僚で国家天下の将来を任せていいもの
　であろうか？
　日本の官僚体制の抜本的な構造改革が必須の条件である。

■韓国のハイテク企業の実力

■7/16)ソニー・サムスン、第８世代でも液晶パネル合弁検討
　ソニーと韓国サムスン電子は、2007年にも第8世代と呼ばれる
　大型ガラス基板を使った液晶パネルを合弁生産する方向で検討。
　両社は既に韓国に合弁会社を設立、来年半ばから第7世代基板を
　使った液晶パネルの生産を開始。

■サムソン電子がハイテク分野で実力を発揮している。
　半導体や液晶パネル、有機ＥＬ技術等のハイテク分野で
　世界規模でビッグな企業に成長している。
　ソニーがサムソンと組むということは、サムソンの力を
　認知したということである。
　韓流がブームになりつつあるが、映画、ドラマだけでなく、
　韓国の力が強くなりつつある。
　北朝鮮という爆弾を抱え込みながら韓国企業の若さが、
　日本企業の停滞した企業革新の遅れの盲点をつかれている
　ようである。
　日本企業にも若返りと革新性を期待したいものである。
　世界的な戦いを行うには現状の日本企業は脱皮か必要である。
　日本企業の老害経営者の交代時期に来ているように思うが・・・。

■独禁法と公正取引委員会？

■公取委、ＵＦＪ・三菱東京の統合計画を審査へ
　公正取引委員会の上杉秋則事務総長は14日の記者会見で
　三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪグループの経営統合
　について「届け出か事前相談となれば枠組みに沿って検討したい」
　と語り、統合計画の申請があり次第、審査に入る方針を示した。
　みずほフィナンシャルグループの統合や三井住友銀行の合併などと
　同様に条件つきで容認する公算が大きい。

■大型合併が続く中で、公正取引委員会の存在を思い出
　させてくれた。
　独禁法のもとでの審査であるが、世界規模で大型合併が
　続く中で国内競争だけでなく、世界規模での競争が
　激しくなっている中で、今回の経営統合は世界一の
　資産規模の銀行の誕生の可能性があるということで、
　独禁法の審査が必要ということになる。

　日本企業も世界規模での競争力をつける必要があり、
　国内競争だけでなく、国際競争力を必要としている。
　この視点から考えれば郵政公社が民営化する条件の
　ひとつに公正取引委員会の審査が必要であり、
　地域分割化機能分割の必要があるということを改めて
　認識させられた。
　郵政公社の規模は世界規模での金融機関として競争する
　となると問題になる規模であることは確かである。

■世界一のメガバンク誕生

■ＵＦＪ、三菱東京と統合へ
　両グループを合わせた総資産は約190兆円とみずほグループを
　大きく上回る世界トップのメガバンクが誕生。
　日本は3大金融グループ時代に突入。

■金融再編でビッグ４時代から、ビッグ３の時代に。
　結局、三井、住友、三菱の三大旧財閥が、
　三菱、三井住友、みずほの三大金融グループに
　集約されることになった。
　これに伴い、銀行取引の企業形態も大きく変化して
　くることになろう。
　ＵＦＪ信託を住友信託へ売却することから三井住友グループ
　への統合の可能性も模索あったものと考えられるが、
　旧住友銀行とＵＦＪの旧三和銀行は関西系で犬猿の仲であり、
　最終的には三菱グループに参入されることになるということ。
　それにしても、金融再編の動きは予測がつかないことが
　多いものです。

■梅雨明け猛暑、消費者需要も伸びます

■関東から近畿が梅雨明け・東海も発表
　関東甲信、東海、近畿地方が梅雨明けしたとみられると発表。
　関東甲信は平年より7日、昨年より20日、
　東海は平年より7日、昨年より18日、
　近畿は平年より6日、昨年より19日、
　それぞれ早い梅雨明けとなった。

　梅雨入りした6月6日以降の降水量は、前橋で70ミリと平年の約30％。
　京都も181ミリ、約60％で雨が少なかったとのこと。

■やっと梅雨明けのようですね。
　梅雨明けが早くなり、雨が少ないというでしょうか？
　ということは水不足の可能性ありということでしょうか。
　梅雨が明けようが明けまいが、真夏の暑さにはまいります。
　今年の夏は暑いということでしょうか。

■いくつになっても学ぶ気力と体力が必要です

■本日は合宿セミナーに参加

　本日は、大学のＯＢメンバーによる合宿セミナーです。
　このセミナーは、一応現役をリタイャーしたメンバーで
　構成される勉強会です。
　テーマは最新ハイテク技術とか政治問題、人生問題、
　日本の伝統文化等様々です。
　現在でも現役の大学の講師や各社の顧問等一線で活躍
　なさっているメンバーも多い。
　常に最新の情報を吸収し、勉強する。
　意見を交換し、思考の陳腐化を回避していくことが目的、
　かつ、人脈交流も図れることも大切な目的です。

■歳をとっても常に新たな情報を吸収し、仲間と口角泡を飛ばして
　議論をすることは老化防止の視点からも大切なことに思います。
　これから、湘南の海岸のセミナーハウスで一泊二日です。
　久しぶりに、温泉に入りながら、夜遅くまで議論が続くものと
　思います。
　これも健康に問題がないから参加できるのです。
　健康には気をつけたいものです。

■猛暑も午後からの雨で涼しくなりそうです

■梅雨は実質あけてしまっている

　東京では６月の平均気温は２３．７度で平年より１．９度も高く、
　日照時間も４２％増。
　最高気温が３０度を超える真夏日が８日も。
　降水量は１１２．５ミリで、平年の６８％。
　一方、６月としては観測史上最多の５個の台風が発生し、
　２個が上陸して局地的に大雨を降らせた。
　首都圏や中部圏の水がめとなるダムの貯水率は９０～１００％で、
　当面、渇水の心配はなさそうとのこと。

■東京の猛暑で熱中症での救急車の出動が１３１回とか。
　都心の猛暑の原因のひとつは、高層ビル化によるものが多いとのこと。
　ウォーターフロントに高層ビル群が立ち並び、これが海風を
　さえぎっていることと空調による熱の放出がある。
　高層ビル化による自然環境の破壊はこんな影響もあるとのこと。
　現時点では名古屋地区では大雨で、これが東に移ってくるとのこと。
　今夜から明日にかけて関東地方も雨のようでやっと涼しくなりそう
　である。

■プロ野球球団の全体運営にも新感覚の経営手法が必要

■プロ野球の１リーグ制にに関して

　近鉄、オリックスの合併問題から、プロ野球の赤字問題が
　表面化してきている。選手からの不満の声、ファンからの
　不満の声、等々が寄せられている。
　ＴＶの情報を視ているだけでは、
　コミッショナーとオーナーの関係もはっきりしない。
　そもそも黒字の球団は３球団で、残りは赤字経営とのこと。
　野球の球団経営に経営手法が働いていないということである。
　過去の再編の歴史をみてみると懐かしい名前を思い出す。
　　http://www.asahi-net.or.jp/~kw2h-ktu/yb-b/pro_hist.htm　
　過去に於もスポンサーの入替は数々あった。
　地域の移転もいろいろである。
　西鉄、阪神、国鉄、阪急、西武の鉄道系が球団を持ち、
　国鉄と西鉄が撤退。映画業界が盛んなときには、東映、大映。
　マスコミも毎日。いろいろのスポンサーの変遷があった。

■そして、現在残っているのが、
　鉄道系で、阪神、阪急、西武、
　マスコミ系で、読売、中日、
　食品系で、ロッテ、日本ハム、ヤクルト、大洋漁業、
　流通系で、ダイエー、　製造系で、東洋工業、
　金融系で、オリックス
　　　　　
■本業が順調ならば赤字補填も可能であるが、
　本業赤字で赤字球団維持は不可能である。
　選手の年俸も一般のサラリーマンから考えると
　信じられない額である。
　それなりに競争を勝ち抜いてきたプロ選手であり、当然とも
　考えられるが、この高年俸が経営を圧迫している。
　黒字球団は高年俸で選手を獲得、赤字球団は選手確保も困難。
　このチームが戦うこと自体はアンフェアーにも思えるが、
　黒字球団が必ずしも勝たないところに面白みがあるとは言える。
　資本主義のルールからいえば合併、身売りは、当然である。
　企業が合併・倒産・リストラ等の企業再生を続けているのと同様の
　経営感覚が必要であろう。
　野球というスポーツのために例外的にみられている。
　熱狂的なファンが応援しているということで身売りも簡単ではない。
　青少年のスポーツへの憧れ等もあり単純リストラも例外とみなされて
　いる。プロ野球も独立採算で運営すべきであろう。

■サッカーもチーム運営には苦労しているが、なんとか工夫して
　運営している。
　プロ野球にも新時代に適合した運営方式を導入すべき時代にきている。

　

■真夏並みの暑さです、夏バテに【要注意】

■今年一番の猛暑に、熊谷で37.5度
　日本列島は七夕の7日、高気圧に覆われた影響で広い範囲で気温が上昇、
　午後6時までの最高気温は熊谷（埼玉県）で37.5度、前橋と
　豊岡（兵庫県）は36.5度、福島も36.3度とそれぞれ今年一番の猛暑。
　8日も関東甲信を中心に、最高気温35度前後の猛暑が続くと予想。

■ともかく暑いです。
　梅雨はどこに行ったのでしょうか？真夏並みの暑さが続いています。
　地球温暖化の現象でしょうか？単なる異常気象でしょうか？
　ともかく、朝一番から暑いというのはどういうことでしょうか？
　これで、夏の消費需要は伸びるということでしょうか。
　クーラーや情報家電の売上げ、去年ざんざんであった海の家は、
　今年は活況となるということであろうか？
　こう夏が早いと体力の消耗も熱帯並みになるということで、
　夏バテしないように体調を整える必要がありそうである。

■半導体の需要は世界規模で順調

■世界の半導体売上高、高成長続く・５月は36％増
　5月の世界半導体売上高は169億7000万ドルと、前年同月比36.9％増加。
　月間売上高としては米ＩＴ（情報技術）バブル期の2000年12月以来の
　高水準。
　需給のひっ迫と欧米での新学期商戦やクリスマス商戦をにらんで完成品
　メーカーが部品確保に走り、仮需が今後膨らむ懸念を指摘する声も。
　「2004年を通じて力強い成長が持続できそうだ」との見解を発表。

■半導体業界は世界的に需要が拡大している。
　ＰＣへの組み込みだけでなく、情報家電や各種の機器に幅広く半導体が
　組み込まれることになり、これらの需要が拡大しているということ。
　従来はＰＣの売上げと半導体の売上げは連動していたが最近は必ずしも
　ＰＣの部品だけでなく、情報家電や自動車等にも組み込まれて需要が
　拡大しているのであろう。
　先端分野である半導体の需要が世界的な規模で拡大しているという
　ことは、日本経済だけでなく、世界的にも好況感が強まっていると
　いうことであろう。

　

■組織の再生には外部の血が必要

■社保庁長官に損保ジャパンの村瀬副社長が内定
　社会保険庁の次期長官に、損害保険ジャパンの村瀬清司副社長を起用。
　初の民間企業出身のトップを迎えることで、社保庁改革を促す。

■郵政公社、道路公団、社会保険庁と民間企業出身のトップが就任。
　官僚の天下りのトップの慣習が崩れつつある。
　官と民の違いは何か？採算に関する意識の問題？従来慣習の踏襲打破？
　民間企業にせよ、官公庁にせよ、歴史の長い組織は徐々に腐敗化して
　いく可能性がある。
　一般的には企業収益が悪化すると、民間企業の場合には自浄作用が働く。
　しかし、カネボウ、ダイエー等の事例に見られるように民間企業でも
　ドンが存在する場合には自浄作用が働らきにくく、結果として
　破綻への道を辿ることになる。最終的には経営陣の総入替が不可欠
　ということになる。事故車が多発し続ける三菱自動車も同様の荒療治が
　必要と思うのだが・・・。
　官公庁ではこの収益概念がないためになお更厄介である。
　何はともあれ、組織には外部からの新たな血の注入が必要である。
　これは、生物の組織における近親交配が自滅する原理と同様である。
　いづれにしても社会保険庁の改革には大いに期待したいものである。

■３業種で景況天気図は「晴れ」の予測に

■家電など５業種で景況感改善・（７―９月の産業天気図）
　日経新聞がまとめた主要30業種の7―9月の産業天気図予測。
　家電、プラント・造船、紙・パルプ、アミューズメント、広告
　の５業種で景況感が改善。
　全体の半数を超える17業種が「晴れ」または「薄日」になった。
　「薄日」から「晴れ」に改善したのは家電、プラント・造船、
　アミューズメントの３業種。
　☆家電は薄型テレビなどのほか、食器洗い乾燥機など台所関連も好調。
　☆プラント・造船は中東、東南アジアでの液化天然ガス（ＬＮＧ）
　関連プラントや半導体製造に使うクリーンルームの需要が伸びる。
　☆アミューズメントは業務用ゲーム関連が上向く。
　☆紙・パルプと広告は五輪商戦に絡んだカタログやチラシの増加と
　広告需要の高まりで、ともに「薄日」に改善。

■産業別に景気の見通しは異なるが、好況の期待感が増加している。　
　プラント・造船を除いては、消費者関連が中心であり、本格的な
　好況感を予測させる。
　ここ一連の景気に関する各種の統計や調査を取り上げてきたが、
　いろんな指標が景気回復基調を示している。
　この好況感が長期的・安定的に継続することを期待したいものである。

■次世代センサーの実用化

■次世代センサー市場、経済効果８兆円に
　総務省の研究会は、小型センサーに無線通信機能を組み込んだ
　「次世代センサー」実用化の経済効果は2010年に約8兆円。
　データ送受信用の配線が不要で設置が容易なため、家屋への不正侵入を
　感知するなどの防犯分野や高齢者の健康管理といった医療・福祉分野へ
　の応用が可能になる。
　次世代センサーは1センチ四方のセンサーに無線チップを組み込んで開発。
■ＩＣチップや非接触型ＩＣカード等、無線を使ったコードレス化のシステム　開発が進んでいる。
　設置が簡単なのはよいが、気づかないうちに身近なところにセンサーが、
　多数設置されてしまうと、利用の仕方によってはプライバシィーの問題が
　課題になりそうである。
　半導体の技術は、各方面で応用範囲が拡大している。
　従来のコード設置工事の難点を無線で解決する方向にある。
　因みに、目下コードレスマウスを利用しているが、わずらわしさがなく、
　快適に利用している。いろいろな分野でコードレス化が進むことになろう。

　

■景気回復基調と逆行する日銀発行高

■お札の発行高伸び率１％、13年ぶり低水準・６月
　景気回復期はお札の流通が増え発行高が膨らむのが一般的。
　最近は金融不安の後退で家計や企業が現金を抱え込む「タンス預金」
　が減り、発行高の伸び悩みに。

■背景にあるのは金融不安の後退。
　90年代後半の大手銀行破たんをきっかけに現金を手元に置く人が増えた。
　株価回復などで不安心理が和らいだという見方。
　物価が下がり続けるとの見通しが弱まった影響もありそうだ。
　
■日銀の発行高からも景気回復の基調。

　いろんな方向から景気回復の傾向が顕著になってきたようである。
　ひとつの指標として、日銀の発行高の現象がということであるが、
　従来のマネーサプライの原理に反する方向ということである。
　　　　　金融不安⇒タンス預金⇒日銀発行高の増加
　この傾向の逆行現象との推定。　
　これ以外にＡＴＭネットワークやスイカやエディー等の電子マネーの
　影響も大きいのではなかろうか。
　何はともあれ、景気回復基調だけは確実のようである。

■米国ビッグ３を凌駕する日本の自動車産業

■上期の米新車販売、日本の3社躍進・ビッグスリー低迷
　米新車販売市場でビッグスリーと日本車3社の勢いの差が鮮明に。
　2004年上半期の米新車販売台数は前年同期比1.6％増（季節調整済み）
　の841万2389台だったが、ビッグスリーが同1％減と低迷。
　日本車3社は同11％増と躍進。
　ビッグスリーの値引き攻勢は急速に息切れ。
　高級車など日本車3社の新型車戦略が奏功。

■米国でも日本車優位の構造になりつつある。
　以前のような、日米貿易摩擦、日本車排除運動とはならないとは思うが。
　何年か前に「ザ・カー」という米自動車業界の内幕を扱った小説を
　読んだ記憶がある。
　この中で、米国メーカーの技術陣が日本車のカローラを分解する場面が
　あり、日本車の稚拙な技術をあざ笑う場面があったように記憶している。
　あれから何年？追いつき追い越せで米国ビッグ３に追従する日本の
　自動車産業は、「安かろう悪かろう」から「高品質の高級車」の
　ブランド力を持つに至った。
　勤勉実直の日本の製造業は、真似から独自の「匠」の技術を開発し、
　米国ビッグ３をも凌ぐ製造技術力を身につけたことになる。
　拍手喝采ということであろうか？
　「ものづくり日本」の製造技術の勝利ということになろう。

■景気回復基調の波に乗り遅れないように！！

■日銀短観、大企業製造業ＤＩプラス22
　日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、
　企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス22と、
　1991年８月のプラス25以来の高水準になった。
　輸出の好調が続き、生産も大きく伸びたことで景況感が一段と改善。
　これまで出遅れ感が強かった中小企業製造業がプラス２と、
　1991年11月以来のプラスに転じるなど、改善の動きが波及してきた。
　ただ、素材・原材料価格の高止まりなどが懸念され、大企業製造業の先行きＤＩは
　プラス21と小幅ながら悪化。

■日銀短観の指標が発表され、好況感が高まっているという結果となった。
　長い長い不況感、空白の１５年間？からの脱皮ということであろう。
　バブルから企業のリストラが徹底して行われた。
　この結果としての生き残り戦略がようやく結果として顕われたということであろう。
　このリストラのプロセスでリストラ対象となった事業やリストラ要員の切捨ての
　成果ということである。リストラされた方もそれそれの痛みを乗り越えつつあるという
　ことであろうか。しかし、一般の消費者にとって景気回復感が少ないのは、
　所得が上昇しないのと将来に対する不安が払拭されないからである。
　このリストラの過程で日本の消費者製品は二極分化してきている。
　１００円ショップや無印商品等の低価格・機能商品と情報家電等の高価格・高機能商品が
　順調に伸びているということである。
　要するに個性のない中途半端なものは生き残れないということ。
　総括としては、日本経済の回復基調は本物ということであろう。
　この恩恵が一部に偏ることなく広く行き渡って欲しいものである。