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■鉄鋼産業の復活？トヨタの利益率を上回るとは？？

■ＪＦＥスチール、05年の年間一時金222万円・トヨタに迫る
　ＪＦＥスチールは2005年に、組合員平均（39歳、勤続21年）の
　年間一時金が222万円となる見通し。
　組合員の一時金としては鉄鋼業界で過去最高で、2004年の実績を
　54万円上回り、トヨタ自動車の2004年（235万円）に迫る。
　
　鉄鋼業界では鋼材価格の上昇を追い風に収益が向上しており、
　ＪＦＥスチールは一時金を算出する指標となる単独経常利益が
　今期は前期比2倍の3050億円に拡大する見通しだ。
　単独の売上高経常利益率は19.6％と、トヨタ自動車（9.2％）を
　上回り、一時金も自動車や家電の有力メーカーと見劣りしない水準。

　ＪＦＥスチールは旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の鉄鋼部門が統合して、
　03年4月に発足。3年間で一時金が2倍になる計算で、経営統合の効果
　が社員の賃金にも跳ね返ってくる格好になった。

■重厚長大産業で不況産業といわれていた、鉄鋼業が好調のようである。
　また、合併効果も出てきたということなので大いに結構なことである。
　鉄は国家なりといわれていたが、韓国や中国に低コスト攻勢に不況産業の
　仲間入りしていたが、ようやく浮上してきたようである。
　旧型産業が復活してきたということは大変喜ばしいことである思料。
　その他の素材産業の復活にも期待したいものである。

■人生いろいろですね

■１７日間の祭典に幕、五輪旗は北京に

　１０８年ぶりに近代五輪発祥の地で開催された第２８回夏季五輪
　アテネ大会は２９日夜（日本時間３０日未明）、五輪スタジアムで
　閉会式が行われ、１７日間の祭典の幕を下ろした。
　今大会、日本は大躍進を見せた。金１６、銀９、銅１２個と、
　１９８４年ロサンゼルス大会の３２個を上回る史上最多の計３７個の
　メダルを獲得。金メダルの総数は１９６４年の東京大会に並ぶ最多。

■五輪もあっという間に終わってしまった。
　いろんなドラマがあった。金メダルをとるためには並々ならぬ努力が
　必要である。努力の積み重ねが一瞬のミスで日頃の努力の成果を得られ
　ないケースもある。
　心技体を試合・レースに集中してベストコンディションにもっていく
　必要がある。
　この一瞬のために青春のすべてを、人生の一時期のすべてを賭けて努力
　する姿には頭が下がる。これらの選手の影でオリンピックを目指し、
　日本代表に選ばれなかった何千人、何万人の選手たちがいることを
　忘れてはなるまい。五輪に参加できるのは一握りの選手にすぎない。
　このために選ばれるための努力の汗とと涙の量はどんな大きなもので
　あったろうか？
　北京までの間にまた多くの汗と涙が流されることになろう。
　本人だけでなく、周りの人間の暖かく厳しい指導と支援も不可欠となる。
　人生いろいろである。自分の歩んできた道とは全く異なる人生ではある。
　競技やレースをみながら考えさせられること多数であった。

■世界のエネルギーバランスに変化？？

■原油並み埋蔵量の超重質油を石油並みに利用へ・中部電
　中部電力は粘りが強く資源利用があまり進んでいない「超重質油」を
　石油と同等の実用燃料に変える技術を開発、2008年にも海外で商業生産
　を始める。超重質油の可採埋蔵量は原油並みに達し、世界のエネルギー
　企業が実用化を競っている。中部電は1バレル当たり20ドル台の低コスト
　での事業化を目指し、他の日本企業にも技術を供与する。
　中東以外に広く分布する超重質油の実用化が進めば、世界のエネルギー
　需給・価格の安定と中東依存からの脱却につながる。

■石油資源の枯渇の問題がこれにより緩和？
　石油資源は中東問題から価格が高騰している。
　また、資源枯渇の心配もある。
　太陽熱発電や風力発電、潮流発電等の代替エネルギーへの転換技術の
　進歩や自動車のハイブリッドエンジン化や燃料電池自動車の実用化も
　現実のものになりつつあるが、この技術は朗報といえよう。
　世界の富が中東の石油成金国の集中から脱却できることになる。
　大いに期待したいものである。
　関西電力の美浜原発のずさんな管理により、原子力発電所の建設が
　困難になりつつある現状の打破手段となりうるということであろうか。
　この技術開発が中部電力というのは？？

■大型台風が接近しています

■台風１６号：２９日から３０日にかけて西日本に接近
　大型で非常に強い台風１６号は２８日午前９時現在、
　沖縄県・南大東島の東北東約３１０キロにあり、ほとんど停滞。
　２９日から３０日にかけて西日本に接近、上陸する恐れがあり。
　中心気圧は９３５ヘクトパスカルで、最大風速４５メートル。
　中心から半径２００キロ以内では２５メートル以上の暴風。

■台風は30年間（1971～2000）の平均で年約27個発生し，
　昭和26年以降の台風の発生数の最多は39個（昭和42(1967)年)，
　最少は16個(平成10(1998)年）。
　そのうち平均３個が日本に上陸。
　上陸しなくても平均約11個の台風が日本から300km以内に「接近」。

■今年は台風が多いように思う。
　これから二百十日を迎えるというのに、平均よりは
　多いということで、しかもコースが日本に上陸する方向の
　ようである。洪水による被害も各地で発生しており、
　異常気象の影響は大きいようである。

■民でできることは民の手で

■首相「郵政民営化時の経営形態、早急に結論を」
　首相は郵政公社の民営化後の経営形態について
　「2007年4月に分社化できるのか、困難なのか。分かりやすく
　議論してほしい」と述べ、早急に詰めるよう指示した。
　
■郵政公社の民営化に対しての反対意見を聞いていると
　既得権益を守るための議論としか思えない。
　民営化の必然性が不明？逆に国家運営である必然性は？
　国なら安全で、民間なら安全でない？
　公社組織でも効率化は可能、そのとおりであるが、
　官の組織で効率かできている組織の実績はあるのか？
　分社化して、規模を適正化して、株式を公開する。
　これにより、経営の透明性が増すことになる。
　郵貯も簡保も郵便も官業である必然性はない。
　電電公社、国鉄等の民営化により、われわれの受ける
　メリットは数多い。
　競争によりサービスは格段に向上している。
　通信回線料金は、安くなった。
　国鉄の便所はきれいになった。駅ビルは便利になった等々と
　民営化により変わったことは多数である。
　もっとこのことを強調すべきであろう。
　むしろ、民業圧迫、独占企業としての監視が必要
　ということである。
　「民でできることは民で」という単純、かつ明解な
　スローガンが通用しないのはなぜであろうか？
　いわゆるお役所仕事の弊害をいやというほど味わっているのに。

■またもや米国投資会社の登場

■米投資会社、武富士の筆頭株主に
　消費者金融最大手、武富士の武井保雄前会長ら創業者一族は、
　米投資会社ニューブリッジ・キャピタルに、発行済みの33％
　相当の株式を年内にも売却する方針を決めた。
　売却額は3000億―4000億円になる見通し。
　創業者一族による出資比率が6割近い資本構成を改め、前会長らが
　関与した盗聴事件で傷ついた信頼の回復を目指す。

■外資による日本企業の買収や投資案件が増加しているが、
　消費者金融トップの武富士も米国の投資ファンドに株の３３％を
　支配されることになるとのこと。
　日本の投資家が手を出しにくい案件に対して、またもや、外資の
　出動である。
　それにしても、一族で３－４０００億円とは？
　マチ金からサラ金へ、サラ金から消費者金融業へと呼称は変われど
　個人金融で成長してきた会社のオーナー一族が、これだけの財を
　なすということは？？
　

■外資にバブルの甘い汁を？？

■米ウォルマート、再生機構使わずダイエー再建支援も

　世界最大の小売業である米ウォルマート・ストアーズがダイエー
　再建問題で、産業再生機構を活用しない場合でも支援に乗り出す方針
　であることが23日明らかになった。
　米投資銀行のゴールドマン・サックスとともにダイエーに独自の再建策
　を提案した。再生機構活用案と両にらみでダイエー支援に動く構えだ。

■バブルの後始末の不良債権処理の過程で、銀行の貸し金放棄の影で、
　外資が着実に日本の資産を確保しつつある。
　ダイエーの再生に関してもそうであるが、銀行、ゴルフ場、リゾート等に
　関しても、外資が安価な資産を買い取り再生経営に乗り出している。
　小売業に関しても、西友に始まり、ダイエーに世界最大の小売業が
　買収に乗り出すということである。
　バブルの決着の結果が外資支配という結果になっている。
　いわゆるハゲタカファンドとかいろんなマネーが日本市場と日本の資産
　確保のために深く浸透しつつある。
　資産再生の名目の中で、税金が使われ、このメリットを国民ではなく
　外資に横取りされるという構図である。
　平和ボケの日本経済はこんな状況で大丈夫なのであろうか？？

■フリーター稼業は本当に自由か？？

■働く意欲ない若者、就業定着へ総合対策・厚労省
　厚生労働省は定職に就かないフリーターのほか、働く意欲を持てない
　若者を教育し、就業定着まで支援する総合雇用対策を来年度から始める。
　
　従来の日本の若年者向けの雇用対策は、働く意欲があっても希望の職に
　就けない層の支援が中心。
　フリーターが420万人近くに達し、職探しさえしない若者が64万人にも
　及ぶ現状を重視し、将来の社会の活力や国際競争力の低下を防ぐために
　対策を急ぐ。

■フリーターという言葉により、自由ですばらしいというイメージになって
　いる。昔、われわれの時代には、ニコヨンとか日雇いとか言われて、
　一種の差別用語のような呼称であった。
　雇う側も雇われる側にも一見合理的に見える。
　必要なときに雇い、不要になれば首にする。雇用の流動化を可能にする。
　しかし、年齢とともに不安定な収入では、家族を養うこともできなくなる。　増え続けるフリーターに国が本格的に取組むということである。
　効果のほどは余り期待できないように思うが、この問題解決に社会全体
　として取組む必要があろう。
　フリーターの増加は、将来の、年金問題、失業者対策、税金問題等々に
　新たな問題を課題を投げかけることになろう。

■日米地位協定とは？？

■米軍ヘリの墜落現場の立ち入り禁止に関して
　
　沖縄の普天間基地のヘリが墜落したときに、大学関係者が事故後立ち入り
　を拒否された問題については、日米地位協定が絡んでいる。
　ヘリの搭載物に危険物が存在の情報もあるが・・・・・・。

　日本国の領土で、米軍が事故現場を立ち入り禁止に。
　警察の調査立ち入りも拒否した。
　このことは、日米地位協定に基づくものではあるが、
　占領国並みの取扱であり、独立国としての面目はない。
　この様な現実が存在するということに関して、
　日本では大きな問題に発展していない。
　オリンピックという大きなニュースがあり、この影に
　隠れているということであろうが、日本の国防に関しての
　主体性のなさを物語る現実である。

■原油価格の高騰の影響は？？

■ＮＹ原油高騰、一時48.80ドルと過去最高値を更新

　19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で
　原油先物相場は続伸。
　ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の
　９月物は前日比1.43ドル高の１バレル48.70ドルで取引を終えた。
　不透明なイラク情勢を受けて買いが優勢となり、一時は48.80ドル
　と再び過去最高値を更新した。

■久しぶりにガソリンスタンドの価格表示を見て驚いた。
　ハイオクで１２２円となっていた。
　イラクの混乱等の影響もあり、ガソリン価格が徐々に
　上昇していたのは気がついていたが、ここまで値上がりしていたとは
　気がつかなかった。
　原油価格の高騰は各種の産業の値上げに結びつくことになる。
　せっかく景気回復基調にある日本経済に悪影響を与えることが
　懸念される。
　イラク情勢の早期安定化を望みたいものである。

■日本の製造業の空洞化に歯止め？

■製造業の半数、今後３年で国内生産拡大

　国内製造業の空洞化に歯止めがかかった。
　日本経済新聞社が18日まとめた主要製造業調査で、
　今後3年間に国内生産（金額ベース）を増やす企業が
　全体のほぼ半数に達した。
　増強対象は液晶など高付加価値製品が主体で、1割強の企業が
　国内新工場計画を立てている。
　海外から生産拠点を回帰させる企業も1割ある。
　
■日本の製造業の空洞化に歯止め？

　低コスト生産のために、設備インフラ、人件費等の安い、
　中国等への製造工場のシフトが盛んに行われた。
　これにより、日本の製造のノウハウが後進国へ移転される
　という効果があったものの、逆に、日本の中小企業の
　倒産現象を生んでしまった。
　しかし、ここにきて、日本人のきめ細かな製造技術や
　付加価値の高い製品に関しては国内製造に切替えるという
　傾向に転じたということである。
　これにより、日本の製造業の空洞化に歯止めがかかりつつある。
　雇用の確保、日本式製造技術のノウハウ等の確保に関して
　過去の反省を踏まえて方針転換がなされたものの思われる。

■こんなことが？？

■イスラエル選手と対戦拒否、イラン柔道選手が計量失格 (読売新聞)

　アテネ五輪の男子柔道６６キロ級で、敵対するイスラエルの選手との
　対戦を忌避し棄権宣言したイランのアラシュ・ミレスマイリ選手（２４）
　が１５日、体重を落とさずに計量を受け失格となった。
　政治的な棄権への罰則を回避するため失格を選んだと見られる。

　だが、イラン柔道連盟は同選手に５０００ドル（約５５万円）の報奨金を贈ることを決定。政府も金メダル獲得者への報奨金と同額の１０億リアル（約１２８０万円）を贈ることを検討しており、同選手は国内で英雄となっている。
■こんなことがあるとは知らなかった。
　オリンピックは思想、国境等を越えたスポーツの祭典としての認識で
　あったが、実際には、パレスチナ根深さが残っているということ。
　これを国家が認定しているということ。
　パレスチナ問題は簡単に解決できる問題ではないということを再認識。
　オリンピック祭典の影でこのようなことが起こっているということを
　初めて知った。

■金メダリストたちの努力に敬意

■北島が金メダル 競泳男子１００ｍ平泳ぎ

　アテネ五輪第３日の１５日、競泳男子１００メートル平泳ぎで
　北島康介（２１）が金メダルを獲得。
　今大会で日本の金メダルは柔道女子４８キロ級の谷亮子、同男子６０
　キロ級の野村忠宏、同男子６６キロ級の内柴正人４個目。

■連日、オリンピック競技がＴＶ放映されている。

　金メダルが最終目的ということではないが、やはり、世界の中で、
　トップを争うからには、メダルをとって欲しいものである。
　しかし、世界には、いろんな競技で、いろんな能力の人財が存在する。
　彼らは、生まれつきの運動能力と環境、本人の努力の積み重ねにより、
　世界の頂点に立つことができるわけであり、メダルのために、
　青春のすべてをかけて努力の結果ということになろう。
　最終的な結果はともかくとして、しばらくはオリンピックのニュース
　から目を離せない。

■多種多様な国の参加の祭典が開幕！！

■アテネ五輪開幕、最多202カ国・地域が参加
　史上最多の202カ国・地域から約1万6000人の選手、役員が参加。
　ギリシャの歴史を再現する幻想的な演出で行われ、
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジャック・ロゲ会長が
　古代五輪の「五輪停戦」を呼びかけた後、ギリシャのステファノプロス
　大統領が開会を宣言。古代五輪開催地のギリシャ・オリンピアで採火
　され、史上初の五大陸をリレーした聖火が聖火台に点火された。

■世界に大小の様々な国が参加する祭典が開催された。
　聞きなれない国からの参加者の入場行進をみていて感じたことは、
　世界は広いということである。
　国連総会でこれらの国が一票の投票権を持つということを考えた。
　一票の重さに関しては、国会議員の選挙に関しては問題視される。
　これと同様に国連での一票の重さを考えさせられる。
　旧ソ連圏からの独立国、旧英国等の統治国家からの独立等・・・。
　何はともあれ、オリンピックは開催された。
　開会中はＴＶに見入る時間が多くなることになろう。

■不正直ビジネスの発覚の時代？？

■偽ブランドの時代？
　水道水の温泉、入浴剤の温泉と温泉業界が騒がしい。
　学歴詐称、偽ブランドの魚、素人には解りにくい蟹ブランド、
　生産地詐称の牛肉、偽コシヒカリ、偽輸入ぎゅにく問題、
　・・・。
　ニセモノが横行しているようである。
　ブランドによる勝ち・価格が大きく異なる。
　従って、偽表示で販売価格を高く設定することが、
　行われていた。
　これらが、順次暴かれる時代になった。
　不正直ビジネスへの警鐘ということである。
　それにしても、次から次に、いろんなことが発覚している。
　これらは、内部告発、マスコミへのタレコミ等により、
　発覚している。
　不正直ビジネスが摘発されるということは、日本も先進国化に
　近づきつつあるということである。

■超メガバンクのいよいよ登場か？？

三菱東京・ＵＦＪ、信託含め来年10月に全面統合へ
　三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪグループの経営統合交渉を
　めぐる問題で、東京高裁（原田和徳裁判長）は11日、ＵＦＪ側に信託部門
　の統合交渉の差し止めを命じた東京地裁の仮処分決定を取り消し、
　住友信託銀行の交渉差し止めの申し立てを却下する決定をした。
　両グループは同日深夜、三菱東京がＵＦＪに対して9月末までに最大
　7000億円の資本支援をすることで基本合意した。

■高裁の決定で基本合意へ前進？？
　住信は最高裁に上告の予定とのことであるが、三菱ＵＦＪ銀行の誕生は
　確定的のようである。
　これから始まるのは、合併作業ということになる。
　事務統合、システム統合、店舗統合、人事統合、・・・。
　企業体質の異なる銀行の合併には、いろいろな問題が伴う。
　ＵＦＪ銀行には、三和と東海の合併であったが、三和の主導権が
　強く反映された。
　今回は、三菱によるＵＦＪの救済という意味合いがあり、
　三菱主導という立場ではある。しかし、過去の企業体質から、
　旧三和側からの相当の反発が予想される。
　果たして、この「三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ」は、無事に
　船出できるのであろうか？
　みずほグループのトラブルと同様のミスは犯してほしくないものである。

■アウトソーシングリスクの警告？？

■検査外注に落とし穴・２次系配管、危機管理甘く
　関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故で、破損した配管が検査登録
　リストから漏れていた背景に、事実上検査を委託先に任せ切りだった
　関電側のチェックの落ち度が浮かび上がっている。
　
■アウトソーシングの問題点
　本業以外の周辺業務をアウトソーシングすることが定型化している。
　企業の合理化の一環であり、そのこと自体は問題とは思わないが、
　委託者としての委託業務の内容に関しての責任は残る。
　素人考えかも知れないが２７年間も一度も検査していないということ
　自体が非常識に思える。破損した事故写真をみると鉄さびが写っている。
　外部と内部の条件は異なるものの、腐食の問題は当然の点検項目と思う。
　現場をじっくり隅々まで観察していけば常識的にリスクを感じるものと
　思うのだが・・・。
　現場では書面では気がつかないものを発見することができる。
　現場観察の重要性を再度見直すべきであろう。
　アウトソーシングすることにより、安易になったり、マル投げになり、
　詳細・細部に関与しない傾向が生まれる。
　委託者側に専門家やベテラン社員がいなくなる空洞化現象も発生する。
　今回の関電の美浜原発３号機の事故は、数多く存在するアウトソーシング
　に共通するリスクである。

■ソニーのＰＳ２がウインテルを制する時代が？？

■ソニー、ＰＳ２の高性能半導体を薄型テレビにも採用
　ソニーは今秋発売する薄型テレビにゲーム機用高性能半導体を搭載。
　高精細なコンピューター・グラフィックス（ＣＧ）画像を扱える半導体
　の採用で画像処理能力を引き上げ、手早く簡単に画面操作できる機能など
　を加える。
　新型テレビには家庭用ゲーム機「プレイステーション２」やＤＶＤ
　（デジタル多用途ディスク）レコーダー「ＰＳＸ」に搭載している半導体
　を使う。ゲーム機などで大量使用している半導体の活用により、低コスト
　でテレビの機能を高度化できる。

■情報家電には半導体の搭載が不可欠である。
　ソニーは、ＰＳ２用の高性能半導体を独自に開発して成功をしている。
　この半導体技術を情報家電用にも利用することにより他社との差別化
　戦略をとるということである。
　ソニーは、電子マネーやＪＲの定期券等に半導体製品を提供している。
　半導体市場は、米国や韓国のメーカーの独占市場化しつつあるが、
　このゲーム機の分野や電子マネー等の分野では日本独自の仕様の
　半導体が採用されている。
　これからの市場は情報家電が重要な収益源となることになろう。
　この中で、低価格高性能な半導体の役割は大きい。
　この分野で、ゲーム機ＰＳ２で成功した半導体を他の製品に
　転用することの戦略上の意義は大きい。
　将来的には、各種の情報機器は次世代ゲーム機の半導体が、
　汎用コンピュータやＰＣ等の情報処理機器に組み込まれていく
　ことになろう。
　これにより、ＷＩＮＴＥＬ（マイクロソフト社とインテル社）独占
　の構図も変化してくるものと思われる。

■欧州で日本ブランドのビールやお酒が？

■酒類各社、欧米での販売拡大・日本食人気に対応
　酒類大手が欧米での販売を一斉に強化する。
　ビールではキリンビールが今年、欧米販売を前年比10％拡大する
　計画で、サッポロビールは欧州で約30％増やす予定。
　サントリーも高級品投入などでウイスキーを拡販する。
　日本食人気が広がっていることに対応する。
　
■酒やビール等の活路が欧米にあるとは？
　日本では焼酎ブームで日本酒やウイスキーの需要が低迷とのこと
　反面、日本食人気に便乗する形で、日本ブランドのビールや
　酒類が伸張しているという現象。
　
■酒類に限らず、いろんな分野で従来の常識では考えられない
　現象が起こっているようである。
　メイドインジャパンのあらゆる分野で輸出の可能性がある
　ということである。製造は現地委託生産の形態のようであるが
　日本産のブランド名が海外でも拡がりつつあるということである。
　

■日中問題はサッカーのみか？

■サッカー日本代表、北京から帰国
　北京で7日に行われたサッカーのアジア・カップ決勝で、地元中国を
　破って２連覇を果たした日本代表が8日、成田着の航空機で帰国。

　北京では8日未明まで、敗戦に怒った中国人観衆約1000人が、日本代表が
　宿泊するホテルを取り囲むなど混乱が続いた。
　警察当局は一行が出発するまでホテル前の道路を封鎖。
　選手が乗ったバスはパトカーに先導されて北京国際空港に移動した。

■サッカーの応援する熱狂的なフーリガンの問題は中国に限らず、
　各国にある。若者の一種のエネルギーの発散の機会として、
　サッカーが対象になっているに過ぎない。
　日常の鬱憤や不満が、サッカーの勝ち負けという材料に発散されたに
　過ぎないものの思われる。
　中国経済の発展の中で、日本のメーカー進出等で中国経済絵の日本の
　影響力が強くなっている。
　この反面では、日本経済進出に関しての一部では反発も強くなっている
　可能性もある。
　日本進出がスポーツの世界へも影響を与えつつあるということである。
　スポーツに限らず、あらゆる分野で中国との付き合いに関して、
　友好、相互理解、慎重な行動が必要とされる。

■食料自給率の向上に関して

■食料自給率、03年度は横ばいの40％
　2003年度の食料自給率は熱量（カロリー）ベースで40％と、6年連続
　して横ばい。国産米が大半を占めるコメの消費量は減少、魚介類や小麦
　の生産が増加。
　1965年度は73％だったが、その後は一貫して減少し、98年度から横ばい。
　先進7カ国では米国が122％、ドイツ99％、英国61％で、日本は最も低い
　水準。

■食料自給率の低さは、非常時の食糧危機を招くことになる。
　日本の農業、日本の水産業の抜本的な見直しが必要ということである。
　食糧生産の企業化の推進等を進めて、農業の工業生産化を推進していく
　必要があろう。
　最近では、きのこや野菜の工場生産化が進んでいるが、新鮮・安全な
　食料の自給率の向上を目指す必要がある。
　また、水産業でも魚類の養殖生産事業も推進していく必要があろう。
　公共事業の減少による土木業が農業生産に転業しつつある傾向もある。
　農地活用の法的制約も全面的な見直しを必要である。
　戦後の農地解放以来の農地に関しての見直しも必要ということである。
　食料自給率は、国防と同様に重要な問題である。
　農業・水産事業に関しての抜本的な見直しと規制緩和が必要ということ
　である。

■ダイエーのバブル経営も最終決着へ

■ダイエー株急落、再生機構活用報道で株主責任警戒
　一時34円（17.9％）安の156円まで売られ、連日の年初来安値更新。
　ＵＦＪなど主力取引銀3行がダイエーの再建で産業再生機構を活用する
　ことで合意し、これに伴って減資など株主責任を問われるとの警戒感が
　台頭したため。

■ダイエーもいよいよ決着すべきときがきた。
　ダイエーは、カリスマ経営、多角化経営等でバブル経済で破綻した。
　イトヨーカ堂の無借金経営との比較では、借金経営で伸張した結果
　として破綻。各種の事業から撤退して、原点のスーパー経営に回帰すべき
　ということであろう。
　それにしても、今までダイエーを倒産させずに維持してきたのは、
　倒産した場合の消費業界に与える影響が大きいとのことで、なんとか
　銀行支援が続いてきたが、ＵＦＪ銀行の東京三菱銀行との経営統合
　問題により、最終決着の必要があるようである。
　日本経済は復活の方向にあるが、バブルの残骸はまだまだ残っている
　ようである。

■少子化・高齢化の加速化に歯止めは？？

■人口増加率、過去最低の0.11％・３月末時点
　2004年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口調査の結果。
　総人口は1億2682万4166人で、前年同期比で13万5802人、0.11％増。
　人数、増加率ともに過去最低の伸び。
　出生者数も112万9239人で過去最低を更新。
　人口動態は年金などの社会保障制度のあり方や日本経済の今後の成長率
　などにも影響を与える。

■少子高齢化が加速している。
　先進国の傾向として、少子化が進むのはやむ得ないということか。
　核家族化が問題になり、高齢者の一人暮らしが多くなり、
　女性の結婚年齢の高齢化、独身男性・独身女性の増加等々。
　日本人のライフスタイルも大きく変化してきている。
　このライフスタイルの変化に伴い、日本経済の将来像にも大きな変化が
　生じることになる。
　生めよ増やせの諸施策も必要との意見もあるが、子供を創り、子育てする
　環境が整わない限り、少子化傾向はますます加速化されることになろう。
　少子化・高齢化を前提とした、日本経済の新ビジョンの作成が必要という
　ことである。
　
　

■がんばれ！吉野家牛丼チェーン

■吉野家、7月も売上高35％減・新メニュー効果は限定的
　7月の既存店売上高（速報値）は前年同月比35.3％減。
　減少幅は牛丼販売休止後で最大の落ち込み、
　4カ月連続で3割を超える厳しい状況が続いている。

　7月は「牛カレー丼」、すき焼き風の「牛鉄鍋膳」といった豪州産牛肉
　を使ったメニューを投入、取扱店舗が一部に限られ集客効果は
　限定的だった。既存店の客数は同36.5％減。

■吉野家の苦戦が続いている。
　米国産牛肉を使った、牛丼からの新メニューへの出遅れが
　こんなにも影響するものかの典型的な見本である。
　仕入先の集中特定はリスクであり、仕入れは分散すべきと
　製造業の教科書には書いてある。
　サーズの教訓、ＢＳＥの教訓、戦争による石油の教訓等々
　数多くの教訓があるが、他の牛丼チェーンがすばやく
　新メニューに切替えたのに、なぜ吉野家だけが遅れたのであろうか。
　
■庶民の低価格牛丼として定着しすぎてしまい。
　米国牛の輸入停止は短期間との経営判断の結果が切り替えが遅れた
　理由であろうか、結論としては経営者の判断ミスということになる。
　なにはともあれ、早く復活して欲しいものである。
　新メニューを試食したがまあまあのようである。
　フレフレ吉野家牛丼の早期復活を期待したいものである。

■二分する米国の世論の行方は？

■ブッシュ氏が支持率逆転、米メディア世論調査
　米ＣＮＮテレビと米紙ＵＳＡトゥデー、ギャラップ社が1日発表した
　米大統領選挙に関する合同世論調査結果によると、ブッシュ大統領の
　支持率が50％に上昇し、民主党大会で大統領候補に正式指名された
　ケリー上院議員の47％を上回った。
　2週間前の調査では、49％対47％でケリー氏がリードしていた。
　一方、
　米誌ニューズウィーク（電子版）が7月31日に発表した調査では、
　ケリー氏の支持率は49％、ブッシュ氏は42％だった。

■米国の大統領選挙の行方が混沌としている。
　現大統領か、それとも新大統領かの選択で米国民の意見が
　二分しているとのこと。
　焦点は、イラク問題、テロ問題である。
　強いアメリカを主張する、強硬派路線の失敗により、
　ケリー候補が優位にも思えるが、果たして最終結果は如何。
　アラブの世界は、部族抗争、宗教対立、利害対立等々の複雑な
　要因が絡んでいる。
　この中に仲裁に入っても、どちらかの勢力に優位になり、
　反対勢力には不利になるという構図である。
　このような情勢の中にフセイン独裁政権打倒の大義は
　イラク国民には通用しなかった。
　そして、イラク新政権の混乱を助長するためのテロが
　果てしなく続くことになっている。
　自爆テロは、日本の特攻隊と同様の発想ではなく、宗教的な
　意味合いが強く、宗教指導者が和解しない限り決着つかない。

■果たして最終結果は？
　イラクの安定が米国の大統領選に大きく影響を与えることになろう。
　ブッシュ指示の、英国と日本の両首相にも影響が大きい。
　しばらくは、アテネオリンピックの報道で、イラク問題、
　米大統領選挙の報道はしばらくは忘れ去られてしまうことになろう。
　オリンピックの結果もこの結果に影響を与えることになろう。

■バブル経済はいつかは弾ける

■中国、今年の自動車生産台数５００万台突破へ
　中国の今年の自動車の生産台数は前年比で約13％増え、
　500万台を超える見通し。
　このうち乗用車が240万台を占め、前年比で16％増と
　全体の伸びをけん引すると予測。

■中国の経済が順調のようである。
　北京オリンピックまではこの調子で順調な成長が
　続くということが大勢の意見のようである。
　しかし、いろんな現象をみていると中国経済もバブル
　である。バブルはいづれは弾けることになる。
　この弾ける時期が何時になるかの予測である。
　中国経済のバブルは、アジア経済に大きな影響を
　与えるだけでなく、世界経済にも大きな影響を与える。
　バブル経済では富む者と富まない者との格差が大きくなる
　ということである。
　内政上の問題も大きな問題も発生する可能性も大である。
　何はともあれ、バブルが弾けないような施策。
　中国バブルが発生への備えが重要ということである。