■民でできることは民の手で

■首相「郵政民営化時の経営形態、早急に結論を」
　首相は郵政公社の民営化後の経営形態について
　「2007年4月に分社化できるのか、困難なのか。分かりやすく
　議論してほしい」と述べ、早急に詰めるよう指示した。
　
■郵政公社の民営化に対しての反対意見を聞いていると
　既得権益を守るための議論としか思えない。
　民営化の必然性が不明？逆に国家運営である必然性は？
　国なら安全で、民間なら安全でない？
　公社組織でも効率化は可能、そのとおりであるが、
　官の組織で効率かできている組織の実績はあるのか？
　分社化して、規模を適正化して、株式を公開する。
　これにより、経営の透明性が増すことになる。
　郵貯も簡保も郵便も官業である必然性はない。
　電電公社、国鉄等の民営化により、われわれの受ける
　メリットは数多い。
　競争によりサービスは格段に向上している。
　通信回線料金は、安くなった。
　国鉄の便所はきれいになった。駅ビルは便利になった等々と
　民営化により変わったことは多数である。
　もっとこのことを強調すべきであろう。
　むしろ、民業圧迫、独占企業としての監視が必要
　ということである。
　「民でできることは民で」という単純、かつ明解な
　スローガンが通用しないのはなぜであろうか？
　いわゆるお役所仕事の弊害をいやというほど味わっているのに。