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■ちりも積もれば・・・郵政民営化賛成

■郵便貯金の利子、来年4月から１円未満切り捨て

　日本郵政公社は郵便貯金の利子の計算方法を来年4月から変更し、
　利子の総額が1円未満の場合は切り捨てて、利子分を支払わない
　ようにすると発表。
　現在は利子が1円に満たなくても切り上げて1円を支払っているため
　、預入金額を小口化して約定金利を上回る利子を受け取るケースが
　出ている。この“裏技”を封じて、利払いの負担を抑える。

　低金利が続く中、郵貯の金利計算の盲点をついた利殖法が広がっている。
　たとえば1000円を1カ月定期に預けた場合、約定金利は年0.02％なので
　本来の利子は月に約1.7銭にしかならないが、実際には1円が支払われる。
　実質的な金利は年1.2％になる計算だ。
　民間銀行の場合は1円未満の利子を切り上げるか切り捨てるかは各行の
　判断だが、ほとんどの銀行は切り捨てている。
　郵政公社の試算では、こうした“裏技”の利用による利子の過払いは
　年間約700億円に達しているという。

■ちりも積もれば山となるの典型。

　むかし、コンピュータ犯罪の手口として、決算利息の端数を累積して、
　プログラマー自身の作った口座に振込めば大金をバレずに手に入れる
　ことができるということが言われていた。
　また、この郵貯の裏技は一時盛んに流布された方法である。
　受取る側としては、大した金額でもないので気にも留めていなかったが、
　実際に実行している人がいるとは知らなかった。
　ちりも積もればの典型的な事例かも知れない。
　世の中には目ざとい人がいるものである。
　それにしても、郵政公社では、これによる利息の過払いが年間７００億円
　とはいかに規模が大きい巨大銀行であるかの証左である。
　小泉内閣の郵政民営化内閣が発足したが、改革の分野は数多くある。
　この７００億円は貯金者に対するサービスという意味では、不正とは
　言えないがこんなことが今まで放置されていたということである。
　民営化に向けて、こんなささやかなことでも見直せば、７００億円の
　増収となるということである。
　まだまだ、無駄は数多くあるものと思われる。
　民の節約の精神を早く植えつけたいものである。
　その意味では、民営化を早急に実施し、経営の合理化・効率化を
　推進して、無駄を排除して欲しいものである。
　郵政公社の民営化は、税収の大きな財源になりうるということも。

■社会保険庁の実務改革の開始

■社保庁実務改革、民間の３氏がきょう着任
　社会保険庁の実務面の見直しを担当する３人の民間出身者が27日着任。
　情報システムの刷新、年金加入者へのサービスの向上、保険料徴収の
　徹底の３分野で、それぞれ「プロジェクトリーダー」に就く。
　民間手法を使い、窓口対応の遅さなど批判の多い同庁の業務を改善する
　のがねらい。民間出身の村瀬清司長官が進める同庁改革の実動部隊となる。　着任するのは、いずれも部課長級の「現役実務家」。
　システム改革担当は東芝ソリューションの官公情報システム事業部で
　部長を務めた向井信正氏（50）。
　サービス向上は野村総合研究所の主席コンサルタント、臼見好生氏（46）
　保険料徴収の徹底は東京電力の吉原淳一氏（42）。
　プロジェクトリーダーの下に各15―20人のチームを作り、早急に改善策を
　まとめる方針とのこと。

■社会保険庁の実務改革が本格的に開始されつつある。
　社会保険庁の無駄遣いが問題になっている。
　過去に損失したものは取り返すことは不可能である。
　過去の施策の責任は追求すべきとは思う。
　しかし、年金はこれからも続く問題であり早急な改革が必要である。
　今回の３人が既存の組織にどれだけのインパクトを与えることができるか
　期待したいものである。

■ロシア人相撲レスラーの美談

■敢闘賞の露鵬、賞金をロシア学校占拠の病院に寄付

　新入幕の露鵬が１０勝を挙げて敢闘賞を獲得。
　学校占拠事件があったロシア・北オセチヤ共和国の出身で、
　敢闘賞の賞金２００万円については、
　「全額、事件にあって病院に入院している子供たちに贈りたい」
　と現地の病院に寄付する意向を示した。

■新入幕で敢闘賞とはすばらしい成績である。
　それが賞金を寄付するということは大変な美談ということになる。
　それにしても、伝統的な相撲の世界も外人選手が多くなってきた。
　相撲が国際化するということは結構なことではある。
　今後の活躍に期待したいものである。

■国の借金は７２９兆円

■国の借金、最悪の７２９兆円。６月末税収見込みの１７倍

　国債や借入金など「国の借金」の六月末残高が
　七百二十九兆二千二百八十一億円と三月末比二十六兆八百二億円増えた。
　本年度税収見込み額（四十一兆七千四百七十億円）の一七・五倍の規模
　で、国民一人当たりでは約五百七十一万円の借金を負っている計算。
　国債の大量発行は当面続く見込みで、過去最高の借金残高が今後も膨らみ
　続けるのは確実だ。
　内訳をみると、国債（財投債を含む）残高は、
　五百七十一兆四千二百七十一億円と十五兆百八億円の増加。
　政府短期証券（ＦＢ）は九十九兆八千九百七億円と
　十三兆七千六百四十八億円増えた。

■国の借金は増える一方である。一般の企業ならば経営責任を追及されるか
　株価が低迷する状況のはずである。
　しかし、国の借金は特に責任を追及されるわけでもなく、出費を抑えて
　税収を増やすための努力もない。
　行政の無責任、立法府の怠慢により今後もこの借金は増え続ける。
　国の破綻は、日本経済が発展しつつける限りは具体的な現象としては
　現れない。従って、国民にも危機意識がないというのが現状である。
　果たしてこのままの状況で借金を継続していってもよいものであろうか。
　

■技術立国日本の少子高齢化対策は？？

■日本、高齢化で経常収支赤字転落も・ＩＭＦが警告
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日、日本で今の勢いで少子高齢化が進み
　労働力人口の不足が深刻になると経済成長率が低下し、2020年ごろには
　経常収支が赤字に転落しかねないと警告する報告書を発表。
　労働力不足を防ぐために、移民の受け入れや定年引き上げなどの政策の
　実行を日本に求めている。
　現在、日本は投資に比べて貯蓄が過剰なため経常収支が黒字。
　しかし退職して貯蓄を取り崩す人口が増え続けると、貯蓄投資バランスが
　崩れ、2020年ごろに経常赤字に陥る可能性があると指摘。

■ＩＭＦの警告を受けるまでのことはないが、少子高齢化問題は、
　日本の政治の大きな課題である。移民問題、定年延長、子育て環境整備
　等々の課題は多い。一方、資産の運用方法のノウハウ提供や運用多様化の
　促進施策も重要である。
　しかしながら、労働力人口の低下は、元気な高年齢層の活用、ロボットや
　各種自動機器の導入により問題解決の可能性も大である。
　少子高齢化に対しても日本独自の技術・ノウハウの可能性大であり、
　ＩＭＦの警告が従来の延長線上の考え方をベースにしており、心配する
　ほどのことではないとも思える。
　農業の工場生産化、製造工場の自動化、高年齢者にも働きやすい
　職場環境の整備、女性労働力の活用等々の日本的な対応もあり得るものと
　考えているがいかがなものであろうか？。

■新興勢力のプロ野球球団経営能力？？

■プロ野球球団への新規加入に対しては、
　ライブドァ、楽天、シダックスの三社の可能性。
　これらの三社と各地公体との関係がホットになってきたようである。
　球団のベースを巡って、大阪、仙台、長野等々が候補に挙がっており
　誘致による地域活性化と結びつけようとの動きが活発化している。
　ストを契機として、日本のプロ野球の旧態依然の体質と主体性のなさが
　露呈した結果となったが、そろそろ野球もビジネスとしての経営感覚の
　ある若手の経営者の登場が必要なようである。
　それにしても熱狂的なファンをがっかりさせたストに関してはいろんな
　意見があろうが、選手代表の古田選手の苦悩には大きな声援を送りたい
　ものである。

■敬老の日に思うこと

■６５歳以上人口、５５万人増の２４８４万人
　「敬老の日」にちなみ、総務省が１９日発表した統計調査結果
　によると、今月１５日現在の６５歳以上の高齢者人口（推計）は
　昨年より５５万人増の２４８４万人で、総人口に占める割合は
　１９．５％と昨年より０．５ポイント増加し、人数、割合とも
　過去最高を更新した。
　六十五歳以上七十四歳以下の人の占める割合に変わりはなかったが、
　七十五歳以上が昨年より五十三万人、０・５％増となり、高齢化が
　一層進んだ。六十五歳以上の人の割合は一九五〇年以降、一貫して
　増えており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では十年後の
　二〇一四年には２５・３％と、国民の四人に一人が高齢者になる。

■高齢化が着実に進んでいる。団塊の世代がこれに加わってくると
　高齢化は更に加速することになる。
　シニアビジネスが大きなマーケットとなることだけは確かなこと
　である。それにしても、元気な年寄りが増えてきているわけで、
　敬老年齢とは一体何歳以上をさすのであろうか。
　敬老精神に年齢の制限等を考える方が間違いという事かも知れ
　ないが・・・。なにはともあれ、最近の年寄りは元気である。
　まだまだ、シニアが活躍できる場、働く場所は数多くある。
　第二の人生をどのように生きるか、どのようにシニアの活躍の場
　をつくるかが大きな課題になりそうである。

■プロ野球の初のスト決行に思う

■プロ野球、労使交渉が決裂――初のストへ
　プロ野球の再編問題をめぐる労働組合・日本プロ野球選手会
　（古田敦也会長＝ヤクルト）と日本プロ野球組織（ＮＰＢ）の
　労使交渉（協議・交渉委員会）は決裂。選手会はストライキに
　突入した。

■球団側の利益追求のためには球団数を減らして既得権益を
　守ろうという思惑。活動の場を減らされる側の選手会側の
　思惑。この両者の主張は相容れないものであろう。
　近鉄・オリックスの選手に関しては切実な問題であろう。
　ダイエーの選手も本体の経営問題から身分が不安定な状況にある。
　球団側の構図としては、６：６から６：５、そして６：４に
　そして６+４＝１０で１リーグ制への移行の意向が強いようである。
　収益のパイを拡げるという発想よりも限られたパイを分ける
　数を減らして取り分を増やそうという思惑。
　ここには野球界をどうしていくべきかのビジョンはなく、
　自分の球団の利益確保のためだけの戦術が見えてくる。
　ライブドァや楽天、シダックス等の新参者が旧体制の中に
　参入してくることにより野球ビジネスに革新が起こる可能性は
　ある。旧態依然の経営体質の革新の必要性を感じる。

■多機能ＩＣで本格的な普及の時代に

■東京三菱銀、ＡＴＭで手のひら静脈認証ＩＣカード

　東京三菱銀行は手のひらの静脈で本人確認をする新型の多機能ＩＣ
　キャッシュカードを10月から発行し、全店の現金自動預け払い機
　（ＡＴＭ）でサービスを開始する。
　一枚のカードに分割払いのクレジット、電子マネーを搭載して利便性を
　高める一方、カードの盗難・偽造対策を徹底した。
　万が一、盗難・偽造被害に遭った場合は最大1億円まで補償する。

■昨日、東京ビッグサイトで開催された、自動認識展にでかけてきました。
　上記の記事の手のひら静脈認証付のＡＴＭを試してきました。
　認識率はかなり高いようでした。
　ＩＣカードの利用分野も、個人認証、クレジットカード、電子マネー等々
　と利活用分野が拡大されています。
　ＩＣタグの分野も数多くの応用分野が紹介されていました。
　本格的なＩＣタグ、ＩＣカードの応用分野が拡大する時代が到来した
　ようです。
　ここまで来るのに幾多の電子マネーの実験が行われ、失敗を繰り返して
　きました。
　ＪＲ東日本のＳＵＩＣＡの成功、ＳＵＩＣＡマネーが成功事例になり
　ました。
　ＥＤＹ等の電子マネーもドコモの携帯電話にも組み込まれ、利用範囲
　が順次拡大されてきました。
　銀行のキャッシュカードのＩＣ化もいよいよ本番ということになります。
　これにより、より安全で、利便性の高いＩＣカードが発行されることに
　なります。　
　

■人生１００年時代か？

■長寿番付、100歳以上は過去最多の2万3038人
　全国の100歳以上のお年寄りは2万3038人で、前年より2477人増えた。
　女性が1万9515人と2万人に迫り、全体の84.7％を占めた。

　人口10万人あたりの100歳以上の数は全国平均で18.05人。
　都道府県別の1位は47.07人の沖縄で、以下高知（40.52人）、
　島根（37.85人）と続き、上位10位を西日本が独占。
　最少は埼玉の8.54人、次が青森の10.19人で、「西高東低」の傾向
　が続いている。

■人生８０年時代といってきたが、このままのペースでいくと
　人生１００年時代の到来も間近かもしれない。
　女性の比率が多いこと、ストレスの少ない土地柄、等々を考えると
　ストレスを減らすことが長寿の秘密のようである。
　健康で、頭がボケなければ長生きも結構ではあるが、
　頭がボケて、病床での長生きはしたくないという思いはある。
　しかし、これだけは自分の意思でコントロールすることはできない。
　健康で長生きする秘訣は、出来るだけ、ストレスを溜めずに、
　粗食に甘んじ、適度な運動と頭の体操を怠らないことであろうか？

■乳癌の原因にアルコールが？？

■乳がんの危険、飲酒で３倍に・愛知医大教授らが調査
　1日に缶ビール（350ミリリットル）1本に含まれる程度以上の
　アルコールを飲む女性が乳がんになる危険は、まったく飲まない人
　の約3倍――との大規模疫学調査結果を、菊地正悟愛知医大教授
　（公衆衛生学）らが14日までにまとめた。

■アルコール好きな女性にはショックか？
　小生の周辺にはアルコール好きな女性が多い。
　彼女たちにとってはショッキングな調査結果ということになろうか。
　アルコールは、コミュニケーションの手段、食欲増進効果、
　リラックス効果等々の効用も多い。
　全く、アルコールを受け付けない人もいるが、一般には、
　暑い時の一杯のビール、寒いときの熱燗の一杯は、至福の
　一杯ということである。
　このアルコールが乳がんの要因となるとは・・・。

■ファントム戦闘機も老朽化？？

■空自のファントムの風防ガラスが落下
　１３日午前８時５２分、航空自衛隊那覇基地所属のファントム戦闘機
　（乗員２人）が那覇空港を離陸直後、後部座席への出入り時に開閉する
　風防ガラス（キャノピー）を落下させた。
　民間機７便の発着が最大２４分遅れた。

■航空自衛隊の戦闘機にこんな馬鹿な事故が起こるなんて、
　信じられないことである。高速で飛行する飛行機の風防が
　吹っ飛ぶということは高度飛行中の事故なら人身事故に
　結びつくことになっていたはずである。
　三菱自動車の事故、関電美浜原子力発電の事故等々と
　いくつかの事故が続いているが、この背景には
　機器のメンテナンスが疎かになっているのではなかろうか？
　機器の老朽化の問題もあるかもしれない。
　経費節減で古いものを長く使うということで、新式に
　更改するタイミングが伸びているのかも知れない。
　今回のファントムも最新鋭機ではないと思うが、
　耐用年数を延ばすためには、それなりのメンテナンス体制が
　必須条件である。
　このことが、リストラ、経費節減等のもとで疎かになっているように
　思われるのであるが、どんなものであろうか。

■北朝鮮でもテロ事件か？？

■北朝鮮の中国国境付近で9日に大爆発・きのこ雲観測
　中朝国境に近い北朝鮮北部の両江道で9日に大規模な爆発が起きた
　と報じた。直径3.5―4.0キロメートル程度のきのこ雲の形状の煙が
　観測されたようだ」としており、4月22日に約160人の死者を出した
　北朝鮮・竜川駅列車爆発事故より規模が大きいという。
　9日は北朝鮮の建国記念日だった。

■北朝鮮でもテロが？
　いよいよ北朝鮮でも反体制派の動きが活発化しているのであろうか。
　世界各地でテロ事件が多発するようになった。
　反体制勢力が体制をひっくり返すための手段として、テロ行為が
　手段として採用される。
　しかし、この影で罪もない一般の市民がこのテロに巻き込まれて
　多数の犠牲者となってします。
　戦争は国家と国家の殺人事件でこれによる犠牲も大きい。
　同様に、テロは国家と反体制派のゲリラ作戦としてのテロ破壊行為
　である。いずれにしても殺人行為である。
　人間が生きている間、対立があり、この対立が我慢の限界を超えると
　戦争やテロになってしまうという。
　動物本能のサガであろうか？
　何はともあれ、争いのない平和を求めたいものではあるが。

■郵政公社の民営化にはまだまだ大きなハードルが

■郵政民営化、銀行・生保「株式会社化だけでは不十分」

　閣議決定された郵政民営化基本方針の内容に関して、全国銀行協会や
　生命保険協会などは「株式会社化だけでは不十分」と強い批判を表明。
　肥大化の恐れが残る内容から、郵貯や簡易保険の事業縮小を明確にする
　ことを改めて要望した。

■郵政公社の分割民営化が閣議決定されたが、郵貯だけでも資産規模
　最大の金融機関が誕生することになる。
　官のために各種の優遇措置がとられているが、これが民営化すれば
　民間金融機関との競合の問題が発生する。
　これからは、地域分割の問題、民営化へのシステム移行の問題、
　金融庁の監査から、税金、預金準備金、不良債権問題等々と
　官のゆえに隠されていたことが徐々に潜在化してくる。
　これらの問題を解決した上でもなおかつ強大なネットワーク網を
　もつ金融機関の誕生により既存の金融機関に与える影響は大きい。
　これは、銀行分野、保健分野の両方で起こる問題である。
　官の影に隠れた問題点も一挙に表面化する可能性も大であるが。
　行政改革の一環として第一歩を踏み出したばかりであり、
　実現には、まだまだ、大きなハードルが存在するが、
　これを乗り越えて、日本の金融改革も最終局面に近づくことが
　可能となる。

■最新のお財布ＦＯＲＭＡ携帯電話に乗り換えました

■最新のおサイフケータイを買いました

ドコモＦＯＲＭＡＦ９００ｉＣに乗り換えました。
携帯で電子マネーやその他いろいろの機能を備えています。
指紋認識によるセキュリティー機能も備わっています。
携帯電話に関してはｉモード開始以来何台かを買い換えてきました。
画像表示スピードも速いみたいです。
ＦＯＲＭＡの欠点は克服されているのでしょうか？？

先月発売の最新型を購入しました。
機能が多すぎてまだ十分に使いこなすというところまでにはいたっていませんが一つ一つの機能を確認していくのはパズルを解くのと同じ感覚があります。この携帯を設計開発した人間の考え方を解析するのは楽しいことです。
しばらくは、使いこなすためにいろいろと試してみたいと思います。

■米国の財政赤字は最大に？？

■2004年度の米財政赤字、最大の4220億ドルに

　2004会計年度（03年10月―04年9月）の米国の財政赤字が4220億ドル
　（約46兆3000億円）、05年度は3480億ドルになるとの見通しを発表。
　イラク関連支出や大型減税実施で過去最大の赤字を計上することに
　変わりはなく、ブッシュ政権下で米財政収支の急速な悪化となった。

■イラク戦争が長引けば米国の赤字は増大することになろう。
　そして、ブッシュ政権の地位も揺るがすことになりかねない。
　日本の財政赤字に比べれば予算規模からいって赤字の比率は
　これでも小額ということになる。
　日本の財政再建は何時になったら本格化するのであろうか。
　日本は、何時まで赤字国債を発行し続けるのであろうか。
　日本政府は財政赤字の解消に真剣に取組んで欲しいものである。

■過去最高の外貨準備高とか？？

■８月末の外貨準備高、過去最高の8279億ドル

　財務省が7日発表した8月末の外貨準備高は7月末に比べ
　87億5100万ドル増の8279億5400万ドルとなった。
　4カ月連続の増加。
　保有している米国債の時価評価額が膨らんだのが主因で、
　今年3月末の8265億7700万ドルを上回り、過去最高を更新した。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の各国・地域の外貨準備高統計によると、
　日本は6月末時点で57カ月連続の首位となっている。

■外貨準備高の評価額の増加という要因はともかくとしても、
　世界の中で、外準備高が首位であるということは、
　日本経済の豊かさを示す指標のひとつということにはなろう。
　大量の赤字国債を発行して、国の財政は破綻しかねない状況である。
　しかし、一方では、外貨準備率が最高記録とは？
　このアンバランスはなにを意味するのであろうか？
　金融機関等の機関投資家が投資先がないために米国債を購入して、
　この評価額が膨らむ、輸出が順調で外貨が貯まるという循環。
　この循環は好循環ということになるのであろうか。
　日本経済の回復に関しては、マクロ経済上は一見順調のように見える。
　しかし、ミクロの部分では、倒産、自殺者の数が増えていることも事実。
　日本経済の光と影の部分の反映であろうか？？？

■天災の多い年です、今年は。

■紀伊半島沖の地震・津波、４３人負傷…漁船１８隻転覆

　５日夜、近畿・中部地方を中心に起きた震度５弱の２度の地震で、
　大阪、和歌山、奈良、愛知、三重など９府県で計４３人が転倒する
　などして重軽傷を負った。

■今年は、地震、台風、水害、更に浅間山の噴火と天災も多い。

　またもや、台風１８号が１６号と同様のコースで近づいている。
　そして、１９号も発生という日本大陸は、台風銀座の通り道に
　なってしまっている。それに大量の集中豪雨による水害が発生している。
　幸いにも浅間山の噴火は沈静化したようで、一安心したばかりであった。
　そして、昨夜の地震の発生での被害である。
　大きな天災は人力では防止できるものではない。
　最低できることは、被害を最小限に抑えることだけである。
　自然に対しての人間の無力さを感じると同時に、人間による自然破壊の
　防止に努めなければなるまい。

■テロはエスカレートする一方？？

■死者は３３０人、行方不明者２６０人…学校占拠事件

　ロシア特殊部隊による強行突入で終結した同国・北オセチヤ共和国
　の学校占拠事件で、地元当局者は４日、２６０人が依然、行方不明に
　なっていることを明らかにした。当局は、同日夜までに事件の死者数
　が３３０人に達したことを確認した。

■ロシアのテロ事件は、準備周到に行われたもののようであるが、
　目的はいまひとつ明確でない。テロのためのテロ？。
　自爆覚悟でのテロの防止策は、テロの弾圧ということになる。
　この弾圧が更に過激な自暴自棄なテロ行為を誘発するという
　悪循環につながる。
　それにしても、９．１１の米国のテロといい、今回のロシアの学校
　のテロも全く無関係の人間を巻き込む大事件である。
　これ以外も日本のマスコミには報道されていない、内乱による
　多数の死者がでている国が存在する現実がある。
　歴史の中でもいくつかの戦争により多くの犠牲者がでている。
　ナチスのユダヤ人迫害、ベトナム戦争、中東戦争等々で大量の
　殺人行為が行われてきた。
　人が人を殺す行為は、いつの時代になってもなくならないもので
　あろうか。
　ますます、テロは追い詰められ、エスカレートしていくことが
　懸念される。

■自爆テロを絶つ方法はあるのか？／

■ブッシュ氏が初の２ケタリード…米大統領選世論調査

　共和党大会期間中の８月３１日―９月２日に実施した大統領選に関する
　米タイム誌の電話による世論調査結果。
　「大統領選が今日行われたとして」ブッシュ大統領に投票するという人が
　５２％で、民主党ジョン・ケリー候補の４１％を１１ポイント引き離
　した。
　同誌調査でブッシュ、ケリー両氏の支持率に２ケタの差がつくのは、
　３月にケリー氏が候補に確定して以来初めて。

■米大統領選挙がいよいよ本格化してきた。

　米国の世論を二分する大選挙であり、世界の情勢にも大きな影響を
　与える。イラク問題での強硬姿勢に関しても、世界の警察官としての
　米国の権威を維持すべきという意見と米国孤立主義への回帰的な意見が
　交錯する。
　ロシアでの学校占拠による人質事件で、世界的にテロに対する脅威が
　増加している。テロの対策、特に自爆テロの対策の防止策は困難。
　生きる望みを失ったものにとって、自殺の場所を選ぶ中で、自爆を
　選ぶことになる。しかし、この自爆テロによる、全く無関係の子供の
　命までを道連れにすることは決して許せるものではない。
　米国、ロシア、イスラエル、それ以外の国でもテロ対策として過激派の
　弾圧と摘発を進めている。このことが更に最後の抵抗手段として
　自爆テロを生むという悪循環を繰り返している。
　この悪循環を断つ方法はどうすればよいのであろうか・・・？
　

■車にもカメラ？

■電機各社、車載カメラを強化
　電機各社は自動車の前部に取り付けて安全走行につなげる
　車載用カメラ事業を相次ぎ強化する。
　シャープと東芝はデジタルカメラなどの高性能センサーを
　利用した車載カメラを開発、シャープは2004年度内、東芝は
　06年をめどに量産開始する。
　京セラはトヨタ自動車の一部車種向けに同種カメラの供給を始めた。
　交通事故減少に向け自動車各社は一斉に安全装備の充実を進めており、
　車載カメラの需要も急拡大が見込まれている。

■小型カメラが自動車にも搭載され始めている。
　車には、運転席から見えない死角が存在する。
　この部分を小型カメラで補完しようということである。
　携帯電話にカメラ機能が搭載されて、写メール等のあらたな
　メール方式が普及した。今度は車への搭載ということになる。
　カーエレクトロニクスの世界は進歩の一途である。
　各種の異常の発見から、燃費の制御等は当然のこと、
　カーナビも安価で普及してきた。
　しかし、気をつけなければならないのは、運転中にカーナビに
　気をとられたり、今回のカメラの映像に気をとられて前方不注意
　運転に注意したいものである。
　実際に、何回かヒヤリとした経験があるので【要注意】としたい。
　安全のためのカメラ搭載が、事故につながらないようにしたいもの
　である。

■時代錯誤の自民郵政族の公社民営化反対意見

■8/30)自民郵政改革特命委、民営化「反対と賛成は２対１」
　自民党の郵政改革特命委員会（村井仁委員長）は30日、党本部で
　総会を開き、郵政民営化をめぐる1日目の集中審議を行った。
　「何のために民営化するのか分からない」
　「過疎地では郵便局がなくなるとの不安感が強い」などの反対論
　が出る一方、中堅・若手からは民営化に肯定的な意見もあった。

■自民の党としての意見は２対１で反対意見が多いようであるが
　反対の意見が明確でないように思う。
　上記の意見は、民営化の意義をわきまえていないということ。
　族議員としての自己防衛の意見としか思えない。
　また、過疎の問題は、郵政事業だけの問題ではない。
　電気、電話、鉄道、バス、道路、医療、行政事務等も大なり
　小なりの同一の問題を抱えているわけである。
　過疎地に住むということはそれなりの自由があり、メリットもある
　反面で、それなりのデメリットもある。
　これを、平等の名の下に、国民全体で負担しなければならない
　という理屈はなりたたないと思う。
　この際、平等とは何か、なぜ過疎なのか等を含めて、
　真剣に考えてみたいものである。

■民と官の発想の違い？？

■社保庁長官「年金相談、月曜は夜８時まで」

　社会保険庁の村瀬清司長官が8月26日の経済財政諮問会議で、
　社会保険事務所の年金相談を「早い機会に月曜日は夜8時まで
　相談できるようにしたい」と表明していた。
　土日に窓口を開く可能性にも言及した。

■年金問題が話題になり、社会保険庁の役割が問題になっている。

　相談窓口は、時期によっては超満員の状況である。
　小生の経験では、２－３時間は待たされることになる。
　そして、中身の説明を聞いてもわかり難い。
　確か、民間出身のの社会保険の長官が就任することにより、
　このような変化が出てきたということである。
　官と民の違いという一言では表現できないが、
　社会保険庁の改革がやっと始まりつつあるということか？？
　大変結構なことではある。
　従来の各種の問題点にメスを当て、徹底的な改革を願いたい
　ものである。