■ちりも積もれば・・・郵政民営化賛成

■郵便貯金の利子、来年4月から１円未満切り捨て

　日本郵政公社は郵便貯金の利子の計算方法を来年4月から変更し、
　利子の総額が1円未満の場合は切り捨てて、利子分を支払わない
　ようにすると発表。
　現在は利子が1円に満たなくても切り上げて1円を支払っているため
　、預入金額を小口化して約定金利を上回る利子を受け取るケースが
　出ている。この“裏技”を封じて、利払いの負担を抑える。

　低金利が続く中、郵貯の金利計算の盲点をついた利殖法が広がっている。
　たとえば1000円を1カ月定期に預けた場合、約定金利は年0.02％なので
　本来の利子は月に約1.7銭にしかならないが、実際には1円が支払われる。
　実質的な金利は年1.2％になる計算だ。
　民間銀行の場合は1円未満の利子を切り上げるか切り捨てるかは各行の
　判断だが、ほとんどの銀行は切り捨てている。
　郵政公社の試算では、こうした“裏技”の利用による利子の過払いは
　年間約700億円に達しているという。

■ちりも積もれば山となるの典型。

　むかし、コンピュータ犯罪の手口として、決算利息の端数を累積して、
　プログラマー自身の作った口座に振込めば大金をバレずに手に入れる
　ことができるということが言われていた。
　また、この郵貯の裏技は一時盛んに流布された方法である。
　受取る側としては、大した金額でもないので気にも留めていなかったが、
　実際に実行している人がいるとは知らなかった。
　ちりも積もればの典型的な事例かも知れない。
　世の中には目ざとい人がいるものである。
　それにしても、郵政公社では、これによる利息の過払いが年間７００億円
　とはいかに規模が大きい巨大銀行であるかの証左である。
　小泉内閣の郵政民営化内閣が発足したが、改革の分野は数多くある。
　この７００億円は貯金者に対するサービスという意味では、不正とは
　言えないがこんなことが今まで放置されていたということである。
　民営化に向けて、こんなささやかなことでも見直せば、７００億円の
　増収となるということである。
　まだまだ、無駄は数多くあるものと思われる。
　民の節約の精神を早く植えつけたいものである。
　その意味では、民営化を早急に実施し、経営の合理化・効率化を
　推進して、無駄を排除して欲しいものである。
　郵政公社の民営化は、税収の大きな財源になりうるということも。