ネットビジネスを開業して稼ぐ方法を模索し続けています。

■盛者必衰の例え？？

■ダイエー支援、ヨーカ堂連合にユニクロ・三井不動産
　ダイエーの再建支援で、産業再生機構が公募しているスポンサー企業に、
　イトーヨーカ堂、三井物産連合が三井不動産、カジュアル衣料専門店
　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと組んで応募することが
　30日、明らかになった。
　規模が大きく、事業内容も多岐にわたるダイエーの再建には業種の異なる
　有力企業の連携が不可欠と判断した

■時代のながれか？
　ライバルであったイトーヨーカ堂がダイエーの再建に名乗りをあげた。
　無借金経営をベースにするイトーヨーカ堂と借金経営で拡大路線をとり続けた
　ダイエーの結末は、堅実経営に軍配が上がったということである。
　しかしながら、百貨店、スーパーも成長に陰りが見えている。
　特徴のない大型店の経営は難しくなってきているとのこと。
　企業の盛衰も「盛者必衰」ということであろうか。
　

■自動車産業の環境情報管理システムに感動

■ＭＯＴ（技術経営）のセミナーに参加
　社会人の大学院での勉強会の参加者が増えつつあります。
　会社に入り仕事に熱中して、定年で退職。
　自営業や子会社等の顧問をしてシニアライフを楽しむ。
　団塊の世代の多くがこのパターンとなります。
　残された人生２０年以上をいかに過ごすかが大きな課題です。

■先週の土曜日にセミナーに参加
　大学院レベルのセミナーがありましたので参加してみました。
　現役の学生や社会人の混じる中でシニアの人たちも何人か参加
　していらっしゃいました。学生時代に学んだこと、会社での実務の
　整理等で頭の整理ができると同時に、日本の製造現場での最新情報
　システムの事例を学ぶことができました。
　大変有意義な一日でした。

■講義メモから抜粋
　テーマ：生産・流通プロセス技術　６時間ｘ３回
　講義内容：相変わらず３文字英語の略号の連続でした。
　　　　　　頭の整理とシステムの相互関係を整理できました。
　　ＳＣＭ　サプライチェーンマネジメント
　　ＥＲＰ　経営資源計画
　　ＰＤＭ　製品情報管理
　　ＳＲＭ　サプライヤー関係管理
　　ＣＲＭ　顧客関係管理
　　ＳＦＡ　営業管理支援システム
　　ＯＬＡＰオンライン（多重関係）分析処理
　　ＤＷＨ　データ倉庫
　　ＲＦＩ　情報提供依頼
　　ＲＦＰ　提案依頼
　　ＲＦＱ　見積り依頼
　等々でした。
　この中でも自動車産業を取り巻く情報システムの共同化の状況
　部品管理、環境条件の情報管理システムに関しての話は感動モノでした。

　あと、６時間ｘ２回の講義が楽しみです。

■ＩＴ特需の発生か？？

■第一生命、個人情報保護強化へインフラ整備
　第一生命保険は約250億円を投じて事務系の情報技術（ＩＴ）
　システムを刷新する。
　顧客情報を管理するサーバーを都内の情報センターに集約、
　サーバーにアクセスする端末の安全性も高める。
　来年4月の個人情報保護法の施行を控え、顧客情報保護を強化するのが狙いだ。
　第一生命として5年ぶりの大型投資で、2006年9月までに新システムに移管する。
　対象は契約者情報や商品情報を管理する事務系システム。
　営業職員だけでなく全職員の端末を更新し、サーバーも全面刷新する。

■上記の記事について
　「個人情報保護」対策を考える上で、部分的なガード対策を考えるよりも、
　抜本的な全体システムの見直しが必要という教訓である。
　部分的なパッチ方式の対策では万全とはいえない。
　従って、セキュリティーの万全を考える場合には、全体的なシステム構成の
　見直しが必要ということになる。
　エンドユーザーコンピューティングや分散処理の伸展により、システムの管理が
　分散体制となり、セキュリティーホールが随所に現れることになった。
　このセキュリティーホールを埋めるための方策として、サーバーの集中管理、
　パソコン等の使用の統一、ＯＳ等の統一が不可欠ということである。
　バラバラの機種やバラバラのＯＳでは、運用管理が難しいということである。
　システムは、シンプルイズベストである。
　セキュリティーホールをゼロに近づけるためにはシステム構成（ハード、ソフト）
　の両面からのシンプル性が求められる。
　個人情報保護法の施行を来年四月に控え、ＩＴ業界は思わぬ特需が発生するかも
　しれないということである。

■経営力に期待

■郵政公社総裁「経営自由度を最大限認めて欲しい」
　日本郵政公社の生田正治総裁は22日、民営化後に設立する新会社について
　「経営の自由度を最大限認めてほしい」と主張する意見書を政府の郵政民営化
　準備室の渡辺好明室長に提出した。
　準備室が先にまとめた民営化後の収益試算で、分社する4社の業績悪化が見込まれる
　ことを踏まえ、「努力次第で成長できるような制度設計をしてほしい」と要望した。

■郵政の公社の総裁は民営化賛成論者？
　郵政公社の民営化の反対理由は根拠に乏しい。
　民営化を前提として、具体的に不都合な点を正していくことが必要。
　民営化することにより、民業圧迫の事実がより明確化されることになる。
　更には、官としての不効率体質が明確になってくることになろう。
　民営化に向けて具体的な対応を論議すべきであり、民営化後の経営監視体制も
　準備する必要があろう。
　郵政民営化による問題点は当然発生する。これをどう解決していくかが経営力。
　この経営力が民営化される郵政公社の課題ということである。

■ユビキタスネット社会実現への期待と課題

■e-Japan計画の次はU-Japan構想とか
　インターネット利用人口は１５年度末で７７百万人を超え、人口普及率は６０％を
　超えています。また、ブロードバンド契約数も１５百万となっています。
　ブロードバンドの契約数は人口との比率では、韓国、香港等には及ばないものの米国
　を抜いてしまっています。特に、携帯電話のインターネット接続比率は８９％以上で
　世界一となっています。
　このような環境の下で「ユビキタスネット・サービス」が次世代の課題となって
　います。
　ユビキタスネットの社会では、１）様々なモノがネットに接続され、
　２）インターネット社会と実社会との結合、３）電子ＩＤ等を利用し、必要な情報に
　極めて容易にアクセス、４）様々な情報が設定に従い｢自動的」に流通等々のネット
　の利用が高度化するという。
　これだけでは具体的なイメージに結びつかないかも知れないが、あらゆる階層
　（高齢者から若者まで）、大企業から零細企業まで、あらゆる業種にわたって、
　インターネットと情報家電、電子タグ、ＩＣカード、携帯電話等が有機的にネット化
　される社会の実現を目指すということになる。
　これに伴いニュービジネスが生まれ、新産業が創出する可能性が期待される。
　これにより、再び日本のものづくり技術の優位性が発揮されることを期待したい。

　これにより、利便性が一段と向上するものの、一方ではプライバシィー保護の問題が
　クローズアップされることになる。
　例えば、既に実現しているサービスで子供のランドセルにＧＰＳ装置をつけて、
　常に子供の行動場所を把握し、誘拐等の危険を事前に予防するということである。
　解決すべき課題は多いものの、インターネットも次世代への転換期といえる。
　この転換期こそがビジネスのチャンスということになろう。

　
　

■伝統寺社建設と宗教の常識

■伝統建築のお話
　寺社等の伝統建設の話を聞きました。日本古来の伝統建築技術を伝承することの
　重要性を再認識した次第です。
　伝統を守るために後継者の養成も大変なことということ。
　日本の伝統を守るための努力に感謝。
　その中で、特記事項の一部を記録しました。
　ところで、
　日本の宗教法人　神道系　85,099　仏教系　77,492　キリスト系　4,3337
　　　　　　　　　諸教　　15,349　　合計　182,277
　宗教家　654,692名　国民の２００名に１名は宗教家ということ

　日本の仏教　十三宗五十六派
　節分　　　　立秋・立夏・立秋・立冬の年四回で立春だけが残っている
　般若心教　「大般若波羅密多経」全６００巻の大経典を２６２文字に要約したもの
　焼香の数　真言集３回、真宗大谷派２回、浄土真宗本願寺派１回、その他は規定なし
　数珠の玉数　１０８（煩悩の数）、１０８の1/2　1/3　1/4　５４，３６，２７
　お神札（ふだ）とお守り　お守りはお神札を小型化し携帯便利にしたもの
　神社参拝の作法　二拝二拍手一拝（拝は深いお辞儀）
　　　　　　等々・・・
　いろいろ知らないことが多いものです。

■「銀の卵」の登場？？

■「銀の卵」？の確保が課題？？
　技術者の２００７年問題ということで、団塊の世代が一斉に現役を退くこと
　になり経営にとっては人件費が大幅に軽減されるという。
　試算によると２００７年から四年間で三兆六千億円の人件費負担が軽減
　されるという。しかし、一方では、ベテランのノウハウが企業から失われる
　ことになり有能な人材不足も問題化してきている。
　少子高齢化で若年労働者の確保が困難になっている一方で、ベテランの
　人材確保も困難になりつつあるとのことである。
　そこで、一時期、中卒の労働力が確保できなく「金の卵」と呼ばれていた
　時代があった。これが現在ではシルバーの有能な人材確保のために「銀の卵」
　という言葉が使われるようになったようである。
　定年年齢の延長や顧問契約での再雇用等と雇用環境も大きく変化している。
　後継者の育成と技術の伝承がこれからの大きな課題となる。
　平均寿命が延びる一方で健康で元気な中高年が増えている。
　長期的な展望での少子化対策も喫緊の課題であるが、これらの中高年者の
　有効活用策が日本経済にとっての大きな課題である。

■デルの攻勢でソニーのバイオも苦戦

■上期のパソコン国内出荷、ソニー、５位転落――米国勢シェア伸ばす
　2004年度上半期（4―9月）のパソコン国内出荷シェア概要によると、
　デルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）など米国勢が好調で、
　富士通など国内勢が苦戦した。
　ソニーは前年同期の3位から5位に順位を下げ、4年ぶりにトップスリーから転落した。
　上半期の出荷台数は前年同期比4％増の579万台。
　個人向けは3％減と低迷したが、企業向けは10％増えた。

■好調であったソニーにＰＣバイオが順位を下げた。
　ＮＥＣ、富士通、デル、東芝、ソニーの順位とか。
　新聞広告、インターネットでの低価格販売でデルが第三位に進出してきた。
　デルの攻勢はどこまで続くのやら。
　ＰＣのシンプル低価格化の傾向と多機能化の二極分化の方向にあるようであるが
　個人的にはシンプルイズベストで低価格パソコンで十分である。
　パソコン業界も飽和市場に近づいてきているのであろう。

■車も世代交代の時代に マークＸ 新発売

■トヨタが「マークＸ」発売・マーク２、36年の歴史に幕
　トヨタ自動車は9日、新型高級セダン「マークＸ（エックス）」を発売した。
　看板車種の一つである「マーク２」の後継車で、今回の全面改良を機に名称を
　変更しイメージを一新した。
　内外観と車両性能もゼロから見直し、これまで主な客層としてきた50―60歳代
　の団塊の世代に加え、30―40代の顧客やセダン以外からの乗り換えなど新規顧客
　を幅広く開拓したい考え。

■大学を卒業して会社に入社したのが１９６８年であった。
　目下は、会社勤めを辞めて、自営コンサルをやっている。
　マーク2の歴史も終わるのは残念な気がする。
　最初に購入した車がマーク2であり、これから何台かの
　車に乗り換えた。途中からは兄弟車であるクレスタに乗り換えて
　現在に至っている。クレスタは既に製造中止となっいる。
　マーク2もマークＸに変身という事である。
　時代の流れを感じる。
　車も世代交代の時代に入ったということである。

≪注≫マーク2の表記は機種依存文字のため使えないため
　　正式表記が使えないのも寂しい。

■情報起業ビジネスも多角化？

■情報販売ビジネスも多様化してきた。
　情報販売ビジネスの多様化が具体化してきている。
　ａ．情報を創って売るノウハウ
　ｂ．具体的な情報商材の販売サイト
　ｃ．いろんな情報商材をアフリィエイトサイトで販売する
　ｄ．いろんな情報商材を販売するマーケットサイト
　ｅ．情報商材に関する評価や意見を収集するサイト

■上記の販売ツールとして、
　ａ．ホームページを作成して販売
　ｂ．掲示板への書き込み
　ｃ．メルマガを発行して販売へ誘導
　ｄ．メーリングリストでの配信して購買へ勧誘
　ｅ．メルマがでの相互紹介、無料宣伝、有料宣伝
　ｆ．プログで宣伝広告

■いろいろな組み合わせでのビジネスが展開されています。
　以上の全体像と具体的な事例が相当に集まりました。
　順次、紹介していきたいと思います。

■オークションビジネスが繁盛？？

■ヤフー、オークション取扱高5000億円突破へ
　インターネットオークション（競売）最大手、ヤフーの今年の
　取扱高（落札額）が5000億円を突破するのが確実になった。
　1999年に参入して5年で約５倍に拡大した。
　モノ余りで事業者が在庫を処理する手段として利用しているほか、
　エコロジー意識の高まりで、オークション参加者が中高年や女性に
　広がっているなどの背景がある。

■ＥＣ取引額の中で、Ｃ２Ｃ取引の代表格としてのオークションの取扱額
　が伸びているということである。
　当初、オークションで騙されたとか、粗悪品をつかまされたとかの悪評
　が高かったが、しっかりと定着化してきたようである。
　いまでも、いろんな詐欺行為がゼロではなかろう。
　しかし、オークションサイトに「情報」のカテゴリィーも追加され、
　オークションでの情報販売の機械も増えた。
　また、情報販売の際とも数が増えてきている。
　e-bookの販売が盛んになれば販売の際とも、オークションでの販売も
　活発化すると言うことである。
　情報販売に関してのビジネスの条件は好転しているということである。
　しかし、反面ではますます質が問われる時代になったということである。

■米国大統領はブッシュ再選という結果に

■ブッシュ大統領が勝利宣言・「テロとの戦い継続」
　米大統領選で共和党現職のブッシュ米大統領（58）は3日午後（日本時間4日早朝）、
　ワシントンで支持者を前に勝利宣言をした。
　大統領は演説で、引き続きテロとの戦いを進めるとともに、
　経済成長の持続、税制改革、年金制度の見直しに取り組むと強調した。

■米国でブッシュ大統領が再選された。
　現役の強みということであろうか？
　大統領選挙を通じで、米国の選挙の仕組みや、米国の権力構造等が明らかに
　なった。
　イラク問題が争点となったが強い米国の威信が優先したように思う。
　小泉内閣もこの大統領選挙の結果には一喜一憂であったと思われる。
　これにより、当面の施策の変更はないものと思われる。
　地震関連報道が多く、日本の政治の方向や各種のニュースが隠されているように
　思われる。
　この地震報道の陰で、損した人、得した人と人生様々である。
　マスコミの影響の大きさを改めて実感することになった。