■経営力に期待

■郵政公社総裁「経営自由度を最大限認めて欲しい」
　日本郵政公社の生田正治総裁は22日、民営化後に設立する新会社について
　「経営の自由度を最大限認めてほしい」と主張する意見書を政府の郵政民営化
　準備室の渡辺好明室長に提出した。
　準備室が先にまとめた民営化後の収益試算で、分社する4社の業績悪化が見込まれる
　ことを踏まえ、「努力次第で成長できるような制度設計をしてほしい」と要望した。

■郵政の公社の総裁は民営化賛成論者？
　郵政公社の民営化の反対理由は根拠に乏しい。
　民営化を前提として、具体的に不都合な点を正していくことが必要。
　民営化することにより、民業圧迫の事実がより明確化されることになる。
　更には、官としての不効率体質が明確になってくることになろう。
　民営化に向けて具体的な対応を論議すべきであり、民営化後の経営監視体制も
　準備する必要があろう。
　郵政民営化による問題点は当然発生する。これをどう解決していくかが経営力。
　この経営力が民営化される郵政公社の課題ということである。