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■盛者必衰の例え？？

■ダイエー支援、ヨーカ堂連合にユニクロ・三井不動産
　ダイエーの再建支援で、産業再生機構が公募しているスポンサー企業に、
　イトーヨーカ堂、三井物産連合が三井不動産、カジュアル衣料専門店
　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと組んで応募することが
　30日、明らかになった。
　規模が大きく、事業内容も多岐にわたるダイエーの再建には業種の異なる
　有力企業の連携が不可欠と判断した

■時代のながれか？
　ライバルであったイトーヨーカ堂がダイエーの再建に名乗りをあげた。
　無借金経営をベースにするイトーヨーカ堂と借金経営で拡大路線をとり続けた
　ダイエーの結末は、堅実経営に軍配が上がったということである。
　しかしながら、百貨店、スーパーも成長に陰りが見えている。
　特徴のない大型店の経営は難しくなってきているとのこと。
　企業の盛衰も「盛者必衰」ということであろうか。
　

■経営力に期待

■郵政公社総裁「経営自由度を最大限認めて欲しい」
　日本郵政公社の生田正治総裁は22日、民営化後に設立する新会社について
　「経営の自由度を最大限認めてほしい」と主張する意見書を政府の郵政民営化
　準備室の渡辺好明室長に提出した。
　準備室が先にまとめた民営化後の収益試算で、分社する4社の業績悪化が見込まれる
　ことを踏まえ、「努力次第で成長できるような制度設計をしてほしい」と要望した。

■郵政の公社の総裁は民営化賛成論者？
　郵政公社の民営化の反対理由は根拠に乏しい。
　民営化を前提として、具体的に不都合な点を正していくことが必要。
　民営化することにより、民業圧迫の事実がより明確化されることになる。
　更には、官としての不効率体質が明確になってくることになろう。
　民営化に向けて具体的な対応を論議すべきであり、民営化後の経営監視体制も
　準備する必要があろう。
　郵政民営化による問題点は当然発生する。これをどう解決していくかが経営力。
　この経営力が民営化される郵政公社の課題ということである。

■車も世代交代の時代に マークＸ 新発売

■トヨタが「マークＸ」発売・マーク２、36年の歴史に幕
　トヨタ自動車は9日、新型高級セダン「マークＸ（エックス）」を発売した。
　看板車種の一つである「マーク２」の後継車で、今回の全面改良を機に名称を
　変更しイメージを一新した。
　内外観と車両性能もゼロから見直し、これまで主な客層としてきた50―60歳代
　の団塊の世代に加え、30―40代の顧客やセダン以外からの乗り換えなど新規顧客
　を幅広く開拓したい考え。

■大学を卒業して会社に入社したのが１９６８年であった。
　目下は、会社勤めを辞めて、自営コンサルをやっている。
　マーク2の歴史も終わるのは残念な気がする。
　最初に購入した車がマーク2であり、これから何台かの
　車に乗り換えた。途中からは兄弟車であるクレスタに乗り換えて
　現在に至っている。クレスタは既に製造中止となっいる。
　マーク2もマークＸに変身という事である。
　時代の流れを感じる。
　車も世代交代の時代に入ったということである。

≪注≫マーク2の表記は機種依存文字のため使えないため
　　正式表記が使えないのも寂しい。

■オークションビジネスが繁盛？？

■ヤフー、オークション取扱高5000億円突破へ
　インターネットオークション（競売）最大手、ヤフーの今年の
　取扱高（落札額）が5000億円を突破するのが確実になった。
　1999年に参入して5年で約５倍に拡大した。
　モノ余りで事業者が在庫を処理する手段として利用しているほか、
　エコロジー意識の高まりで、オークション参加者が中高年や女性に
　広がっているなどの背景がある。

■ＥＣ取引額の中で、Ｃ２Ｃ取引の代表格としてのオークションの取扱額
　が伸びているということである。
　当初、オークションで騙されたとか、粗悪品をつかまされたとかの悪評
　が高かったが、しっかりと定着化してきたようである。
　いまでも、いろんな詐欺行為がゼロではなかろう。
　しかし、オークションサイトに「情報」のカテゴリィーも追加され、
　オークションでの情報販売の機械も増えた。
　また、情報販売の際とも数が増えてきている。
　e-bookの販売が盛んになれば販売の際とも、オークションでの販売も
　活発化すると言うことである。
　情報販売に関してのビジネスの条件は好転しているということである。
　しかし、反面ではますます質が問われる時代になったということである。

■米国大統領はブッシュ再選という結果に

■ブッシュ大統領が勝利宣言・「テロとの戦い継続」
　米大統領選で共和党現職のブッシュ米大統領（58）は3日午後（日本時間4日早朝）、
　ワシントンで支持者を前に勝利宣言をした。
　大統領は演説で、引き続きテロとの戦いを進めるとともに、
　経済成長の持続、税制改革、年金制度の見直しに取り組むと強調した。

■米国でブッシュ大統領が再選された。
　現役の強みということであろうか？
　大統領選挙を通じで、米国の選挙の仕組みや、米国の権力構造等が明らかに
　なった。
　イラク問題が争点となったが強い米国の威信が優先したように思う。
　小泉内閣もこの大統領選挙の結果には一喜一憂であったと思われる。
　これにより、当面の施策の変更はないものと思われる。
　地震関連報道が多く、日本の政治の方向や各種のニュースが隠されているように
　思われる。
　この地震報道の陰で、損した人、得した人と人生様々である。
　マスコミの影響の大きさを改めて実感することになった。

■イラク人質事件は最悪の結果に

■再びイラク人質問題は最悪の結果に
　イスラム武装勢力がイラクで拘束した福岡県直方市出身の香田証生
　（こうだ・しょうせい）さん（24）が殺害されたと発表。
　バグダッド市内で首を切断された遺体が発見され、日本政府が指紋
　などから香田さんであると確認。
　
■安易な旅行者感覚の無銭冒険旅行の結末は悲劇に終わった。
　前回よりも情勢は悪化しており、ますます、リスクは高まっている。
　テロの目的は混乱させることであり手段は選ばない。
　貴重な生命が失われたわけであるが、
　今回は地震や台風の報道の方が忙しくあまり話題にならなかった。
　それにしても、またもや自己責任、無謀な冒険心、等々考えさせる
　問題は多い。危険地域への旅行者気分の無銭旅行だけは回避したい
　ものである。ご冥福をお祈りするのみである。

■生産リスク回避策でベトナムへ

■日本電産、ベトナムに生産拠点開設・中国集中を回避
　日本電産はベトナムにグループ各社の工場を集中した大規模な生産基地
　を開設する。年内にもモーターや光ピックアップ工場の建設に着工、
　2005年秋には生産を始める。今後5年間の投資総額は2億ドルを見込む。
　同社は中国浙江省平湖市にグループで進出するなど中国生産を拡大して
　きたが、中国への過度の生産集中によるリスクを回避する。

■ベトナムが中国の次の生産拠点とか
　一国集中の生産のリスクを回避するためにベトナムを生産拠点に
　という記事であるが、中国への生産集中へのワーニングということ。
　人件費、インフラの安い場所での生産拠点の移動、大量消費地に近い
　ところでの生産という原則に沿った施策と思われる。
　後進国への技術移転と経済活性化支援施策しての意義は大きい。
　今後ともベトナムシフトが続くものと思われる。