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■盛者必衰の例え？？

■ダイエー支援、ヨーカ堂連合にユニクロ・三井不動産
　ダイエーの再建支援で、産業再生機構が公募しているスポンサー企業に、
　イトーヨーカ堂、三井物産連合が三井不動産、カジュアル衣料専門店
　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと組んで応募することが
　30日、明らかになった。
　規模が大きく、事業内容も多岐にわたるダイエーの再建には業種の異なる
　有力企業の連携が不可欠と判断した

■時代のながれか？
　ライバルであったイトーヨーカ堂がダイエーの再建に名乗りをあげた。
　無借金経営をベースにするイトーヨーカ堂と借金経営で拡大路線をとり続けた
　ダイエーの結末は、堅実経営に軍配が上がったということである。
　しかしながら、百貨店、スーパーも成長に陰りが見えている。
　特徴のない大型店の経営は難しくなってきているとのこと。
　企業の盛衰も「盛者必衰」ということであろうか。
　

■経営力に期待

■郵政公社総裁「経営自由度を最大限認めて欲しい」
　日本郵政公社の生田正治総裁は22日、民営化後に設立する新会社について
　「経営の自由度を最大限認めてほしい」と主張する意見書を政府の郵政民営化
　準備室の渡辺好明室長に提出した。
　準備室が先にまとめた民営化後の収益試算で、分社する4社の業績悪化が見込まれる
　ことを踏まえ、「努力次第で成長できるような制度設計をしてほしい」と要望した。

■郵政の公社の総裁は民営化賛成論者？
　郵政公社の民営化の反対理由は根拠に乏しい。
　民営化を前提として、具体的に不都合な点を正していくことが必要。
　民営化することにより、民業圧迫の事実がより明確化されることになる。
　更には、官としての不効率体質が明確になってくることになろう。
　民営化に向けて具体的な対応を論議すべきであり、民営化後の経営監視体制も
　準備する必要があろう。
　郵政民営化による問題点は当然発生する。これをどう解決していくかが経営力。
　この経営力が民営化される郵政公社の課題ということである。

■車も世代交代の時代に マークＸ 新発売

■トヨタが「マークＸ」発売・マーク２、36年の歴史に幕
　トヨタ自動車は9日、新型高級セダン「マークＸ（エックス）」を発売した。
　看板車種の一つである「マーク２」の後継車で、今回の全面改良を機に名称を
　変更しイメージを一新した。
　内外観と車両性能もゼロから見直し、これまで主な客層としてきた50―60歳代
　の団塊の世代に加え、30―40代の顧客やセダン以外からの乗り換えなど新規顧客
　を幅広く開拓したい考え。

■大学を卒業して会社に入社したのが１９６８年であった。
　目下は、会社勤めを辞めて、自営コンサルをやっている。
　マーク2の歴史も終わるのは残念な気がする。
　最初に購入した車がマーク2であり、これから何台かの
　車に乗り換えた。途中からは兄弟車であるクレスタに乗り換えて
　現在に至っている。クレスタは既に製造中止となっいる。
　マーク2もマークＸに変身という事である。
　時代の流れを感じる。
　車も世代交代の時代に入ったということである。

≪注≫マーク2の表記は機種依存文字のため使えないため
　　正式表記が使えないのも寂しい。

■オークションビジネスが繁盛？？

■ヤフー、オークション取扱高5000億円突破へ
　インターネットオークション（競売）最大手、ヤフーの今年の
　取扱高（落札額）が5000億円を突破するのが確実になった。
　1999年に参入して5年で約５倍に拡大した。
　モノ余りで事業者が在庫を処理する手段として利用しているほか、
　エコロジー意識の高まりで、オークション参加者が中高年や女性に
　広がっているなどの背景がある。

■ＥＣ取引額の中で、Ｃ２Ｃ取引の代表格としてのオークションの取扱額
　が伸びているということである。
　当初、オークションで騙されたとか、粗悪品をつかまされたとかの悪評
　が高かったが、しっかりと定着化してきたようである。
　いまでも、いろんな詐欺行為がゼロではなかろう。
　しかし、オークションサイトに「情報」のカテゴリィーも追加され、
　オークションでの情報販売の機械も増えた。
　また、情報販売の際とも数が増えてきている。
　e-bookの販売が盛んになれば販売の際とも、オークションでの販売も
　活発化すると言うことである。
　情報販売に関してのビジネスの条件は好転しているということである。
　しかし、反面ではますます質が問われる時代になったということである。

■米国大統領はブッシュ再選という結果に

■ブッシュ大統領が勝利宣言・「テロとの戦い継続」
　米大統領選で共和党現職のブッシュ米大統領（58）は3日午後（日本時間4日早朝）、
　ワシントンで支持者を前に勝利宣言をした。
　大統領は演説で、引き続きテロとの戦いを進めるとともに、
　経済成長の持続、税制改革、年金制度の見直しに取り組むと強調した。

■米国でブッシュ大統領が再選された。
　現役の強みということであろうか？
　大統領選挙を通じで、米国の選挙の仕組みや、米国の権力構造等が明らかに
　なった。
　イラク問題が争点となったが強い米国の威信が優先したように思う。
　小泉内閣もこの大統領選挙の結果には一喜一憂であったと思われる。
　これにより、当面の施策の変更はないものと思われる。
　地震関連報道が多く、日本の政治の方向や各種のニュースが隠されているように
　思われる。
　この地震報道の陰で、損した人、得した人と人生様々である。
　マスコミの影響の大きさを改めて実感することになった。

■イラク人質事件は最悪の結果に

■再びイラク人質問題は最悪の結果に
　イスラム武装勢力がイラクで拘束した福岡県直方市出身の香田証生
　（こうだ・しょうせい）さん（24）が殺害されたと発表。
　バグダッド市内で首を切断された遺体が発見され、日本政府が指紋
　などから香田さんであると確認。
　
■安易な旅行者感覚の無銭冒険旅行の結末は悲劇に終わった。
　前回よりも情勢は悪化しており、ますます、リスクは高まっている。
　テロの目的は混乱させることであり手段は選ばない。
　貴重な生命が失われたわけであるが、
　今回は地震や台風の報道の方が忙しくあまり話題にならなかった。
　それにしても、またもや自己責任、無謀な冒険心、等々考えさせる
　問題は多い。危険地域への旅行者気分の無銭旅行だけは回避したい
　ものである。ご冥福をお祈りするのみである。

■生産リスク回避策でベトナムへ

■日本電産、ベトナムに生産拠点開設・中国集中を回避
　日本電産はベトナムにグループ各社の工場を集中した大規模な生産基地
　を開設する。年内にもモーターや光ピックアップ工場の建設に着工、
　2005年秋には生産を始める。今後5年間の投資総額は2億ドルを見込む。
　同社は中国浙江省平湖市にグループで進出するなど中国生産を拡大して
　きたが、中国への過度の生産集中によるリスクを回避する。

■ベトナムが中国の次の生産拠点とか
　一国集中の生産のリスクを回避するためにベトナムを生産拠点に
　という記事であるが、中国への生産集中へのワーニングということ。
　人件費、インフラの安い場所での生産拠点の移動、大量消費地に近い
　ところでの生産という原則に沿った施策と思われる。
　後進国への技術移転と経済活性化支援施策しての意義は大きい。
　今後ともベトナムシフトが続くものと思われる。

■ＴＶ報道は地震報道一色

■マスコミの報道に関して
　ＴＶで新潟地震の中継中に余震の震度６強をキャッチ、
　ＴＶ報道は地震一色である。
　この間に兵庫の台風の水害、イラクの人質、西武ライオンズの優勝、
　等といろんなニュースがあるがすべての報道はこの新潟地震に
　集中している。その他のニュースはかき消されているようである。
　国会審議のニースもなし、小泉首相の災害地訪問も短時間等々と
　ニュースの偏りとなっている。
　ＮＨＫも正常な番組編成ではなく、災害報道一色となっている。

　報道の偏重の恐ろしさを実感する。こんなときに悪いニュースは
　かき消されているということである。
　勿論、よいニュースもかき消されている。
　損得、明暗の分かれるところである。

■小泉流の政治手法の代替はあるのか？？

■首相が午後に長岡・小千谷市視察、強い意向で中止撤回
　小泉首相は２６日昼、新潟県中越地震の被災地視察のため、
　自衛隊機で新潟空港に到着した。同日午後に陸路で長岡、小千谷両市
　を訪れる。
　首相官邸は同日朝、天候不良のため、いったん視察の中止を決めたが、
　首相が「ヘリを使わずに行けないのか」と再検討を指示。
　
■小泉流のパフォーマンスとも受取れるが、側近の意見だけで行動しない
　ところは率直に好感をもつべきではなかろうか。
　最近、小泉人気が低下の傾向にあるが。与党からも批判が出ている。
　しかし、批判者側に明確なポリシィーがあるわけではない。
　改革に対して単純に反対しているだけのことであり、ここには
　前向きの意見は存在しない。
　何事も完全、すべて満足の改革は存在しない。
　しかし、現状を変えることにより矛盾を顕在化させ構造改革を推進する
　荒療治の政治手法が今求められている。
　郵政改革よりも社会保険改革とかいろいろ言っているが、
　郵政改革は、諸悪の根源である財政、各種の制度の矛盾を助長するのが
　郵政公社の各種の特権であるということである。
　この矛盾を解決することにより、連鎖する制度上の問題が浮き彫りに
　なってくるということである。
　この因果関係に関しての説明責任等に関して云々する向きがあるが、
　政治の手法には単純明快の論理の方がよいとも思える。
　個別の議論をすれば、細部で反対論が出できてしまう。
　総論賛成、個別反対の論議になり時間の浪費となる場合が多い。
　「民でできることは民」でという単純明快な「郵政改革」は、
　日本の官僚機構の一角を崩壊させ、再生させるための突破口と
　なりうると考えているのだが・・・。
　小泉流の一点突破の政治手法から、なんでも反対の保守的体質の
　根本的な構造改革が行われることに期待したい。

■災害時の安否情報に関して

■ＮＨＫが通常番組中止　「安否情報」１万件に

　新潟県中越地震で、テレビ各局などは２４日も特別編成で地震情報を
　伝えた。ＮＨＫ総合テレビでは、「日曜討論」を除いて同日昼までの
　通常番組をすべて中止したほか、夜７時の「ニュース７」を１時間
　に拡大。脱線した上越新幹線や、避難住民の様子をヘリコプター映像や
　現地からの中継で伝えた。
　ラジオ第１は関東甲信越地区で予定していたプロ野球日本シリーズ中継
　を中止して地震情報に切り替えた。
　また、教育テレビとＦＭラジオでは前日夜から通常番組を中止して、
　被災地の知人や親せきの消息を尋ねる「安否情報」を終日放送。
　阪神大震災以来となる放送では、開始以来同日夜までの２７時間で
　約１万件の情報が寄せられ、アナウンサーが交代で読み上げた。

■災害時の情報不足を補う方法としての公共放送であるＮＨＫの対応は
　立派というか当然のことといえる。
　しかしながら、災害地では、電気もなく当然テレビも視聴できない。
　テレビを見ていたとしても、電話の連絡もできない。　
　この状況をどう判断するかである。安否情報の放送は必要とは思うが、
　被災していない方から被災している方に連絡するのではなく、
　逆に、被災者側からの発信の方が正しいのではなかろうか。
　ＮＫＨなら中継カメラを常設してここから放送する方法等も有効では
　なかろうか？
　また、臨時の携帯電話や公衆電話等の臨時増設が先とも考えられるが。
　現時点では、ライフラインの復旧と飲料水、食料の調達を急ぐべき
　である。
　被災された方々の一日も早い通常生活への復帰と亡くなられた方々の
　ご冥福をお祈りします。　

■余震がまだまだ続くようです

■新潟県中越地震、21人死亡・8万2000人が避難
　23日に新潟県中越地方で最大震度６強を観測した地震は、24日夕までに
　計21人が死亡するなど被害が拡大している。
　新潟県警などによると、県内の負傷者は約2000人に上ったほか、
　長岡市や小千谷市を中心に約8万2000人が公民館などに避難している。
　停電や断水などライフラインへの影響も続いている。
　脱線事故が起きた上越新幹線は上下線とも新潟県内の一部区間が不通の
　ままで、復旧のメドはたっていない。
　余震は24日も続き、午後2時21分に最大震度５強の強い揺れを観測。
　この地震を含め、23日の最初の地震から24日午後9時までに、
　最大震度４以上の地震が31回、有感地震は307回起きた。
　
■浅い地殻で発生した地震は余震が長く続くとか。
　直下型の地震の場合は被害も大きくなる。
　今回も淡路・阪神大地震と同様の現象が発生しているようである。
　ライフラインの回復には相当の時間がかかりそうである。
　今回の被害は想像以上に大きいようである。
　被害の把握や救援体制のもたつきがあったがボランティアの
　協力もあり復旧は順調に進んでいるようである。
　それにしても、一体日本列島に異変が起こっているのであろうか？？
　

■本当に天災の多い年ですね

■新潟県内のライフライン寸断、27万8000戸が停電
　新潟県の地震で、県内では23日夜、約27万8000戸が停電し、
　水道やガスも供給が停止するなど、中越地方を中心にライフライン
　が大きく寸断された。

■台風の次には地震
　今年は天災の多い年になりました。
　大型台風が何回も日本列島に上陸し、今度は新潟で地震とは！！。
　地震といえば、淡路・神戸の大震災を思い出します。
　ＮＨＫでも神戸地震に絡んだ連続ドラマ「わかば」も始まったばかり
　である。まだまだ、後遺症の大きさを考えさせられるテーマになって
　います。
　今回は、夕方の地震で被害状況も把握できていないようです。
　大規模な火災等は発生しておらず、現時点での被害は小規模のよう
　です。
　一刻はやく夜明けがくることを待ちわびている人も多数いらっしゃる
　ものと思います。
　台風・地震　天災は忘れた頃にやってくる！！！。【要注意】です。

■貿易黒字で景気は回復基調？？

■９月の貿易黒字、12.7％増の１兆2376億円
　９月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額は
　前年同月比12.5％増の５兆4643億4000万円、輸入額は同12.4％増
　の４兆2267億7400万円で、輸出額から輸入額を差し引いた
　輸出超過額（貿易黒字）は同12.7％増の１兆2375億6600万円。
　貿易黒字が前年同月の水準を上回ったのは２カ月ぶりになる。
　同時に発表した2004年度上半期実績は、輸出額が前年同期比12.9％増
　の30兆6752億700万円、輸入額は同11.0％増の24兆5788億2200万円。
　輸出超過額は同21.4％増の６兆963億8500万円。

■貿易黒字により、景気は回復基調になっているのであろうか。
　ハイテク商品の輸出等が順調ということであろう。
　これに伴い円高基調になりつつある。
　このまま順調に景気が好転してくれればよいのだが・・・。

■ソフトバンクホークスは実現するのか？？

■ソフトバンクが「ホークス買収に名乗り」
　ソフトバンクの孫正義社長はプロ野球球団の福岡ダイエーホークスを
　買収する方針を発表。
　インターネット企業から固定電話や携帯電話事業を含む総合通信
　サービス会社への転換を目指す同社が球団保有で知名度とブランド力を
　引き上げ、本業への相乗効果を狙う。

■ダイエーホークスのスポンサー問題は不透明な部分が多い。
　ライブドァ、楽天の新球団組成に続いてＩＴ企業のビッグに成長した
　ソフトバンクがダイエーホークスの買収の意思を表明した。
　鉄道やマスコミを中心としたスポンサーから新興の若手経営者による
　プロ野球のスポンサー企業への進出表明である。
　時代の流れは従来の企業から新興ＩＴ企業の参入表明の時代に突入
　したことになる。最終結末はこれからでどのような決着になるかは
　不明ではあるが、バブル崩壊、ブロードバンド時代の到来と社会の
　変化に伴いプロ野球のスポンサー企業にも大変化が起こる時代となった。

■ソニーFELICA対抗のMOPASS登場

■ＪＣＢ、非接触ＩＣクレジット決済技術・メモリーカード利用
　ジェーシービー（ＪＣＢ）はメモリーカードを利用した非接触ＩＣ
　クレジット決済技術を開発。カードには複数の機能を盛り込むことが
　可能で、着脱も簡単にできるため、携帯電話やパソコンなど差し込み先
　を変えることで多彩なサービスを利用できる。

　新決済には、日立製作所、松下電器産業、東芝などが普及を目指す
　メモリーカード「ＭＯＰＡＳＳカード」を使う。
　ＪＣＢは日立の技術協力を受けて開発した。
　カードを携帯電話に挿入することで、携帯電話をかざすだけで簡単に
　商品代金の支払いができるようになる。
　パソコンに差し込めば本人認証など安全対策に利用できるほか、
　インターネット上のクレジット決済にも活用できる見通し。
　ＪＣＢはメモリーカードが着脱可能な新型決済機能を生かし、
　次世代型サービスの開発を急ぐ

■ＩＣカード分野では、ＳＯＮＹのFELICAが携帯電話やSUICA等の交通カード
　分野で優勢と思っていたが、「ＭＯＰＡＳＳカード」方式のＳＯＮＹ対抗
　のカードが出現したことになる。
　このＩＣカードも携帯電話にも装填可能ということでドコモのお財布携帯
　電話と同様の活用方法が考えられるということである。
　いろんな方式が開発されるのが、日本式ということである。
　非接触方は、ＳＯＮＹの独占と思っていたが、対抗勢力が出現したこと
　になる。

■個人情報保護法の施行前ビジネス

■シチズン、パソコン用セキュリティ機器を開発
　シチズン時計は企業内でのパソコンの不正使用を防ぐための
　セキュリティー機器を開発。ＩＣタグ（荷札）内蔵の名札と
　パソコンに接続するアンテナを組み合わせ、使用者が離席する
　と自動的にパソコンをロックする。2005年3月から発売する。
　来年4月の個人情報保護法完全施行に伴いセキュリティー対策強化
　を進める企業の需要を狙う。

■来年の個人情報保護法施行を前にいろんなセキュリティーツールや
　セミナー、ビジネスが繁盛している。
　しかし、一方では、企業のセキュリティー対策が厳しくなり、
　時代逆行の傾向もある。電子メールの受発信では中身が厳重に点検
　されるために、郵送で資料を送ってくれとの依頼もある。
　今のところ郵便物の中身までは見ていないということらしい。
　各種の情報漏洩事件が多発したために自己防衛の手段とは思うが
　個人のプライバシーと企業情報の漏洩のバランスは難しい問題。
　確かに、会社の電子メールに個人のプライバシーは必要ない。
　以前、電子メールシステムがトラブルが派生し、電子メールを復旧中に
　社内不倫問題が発覚したという事例もあったので・・・・・・。

■ＮＴＴが大反撃？？

■ＮＴＴ、光通信で割安ＩＰ電話――月基本料1500－2000円
　ＮＴＴが光通信回線による格安電話の本格展開に乗り出す。
　ＩＰ（インターネットプロトコル）電話と呼ばれるサービスで、
　来春にも月額基本料が1500―2000円、通話料を全国一律３分６―８円
　程度とする事業所向けサービスを全国で開始。
　ＫＤＤＩやソフトバンクグループが予定する割安固定電話より
　さらに安い。
　同時期に一般住宅向けサービスも始める計画で、企業、家庭とも既存
　の固定電話からの乗り換えを促す。
　ＫＤＤＩなどの事業戦略への影響は必至。

■いよいよＮＴＴが反撃を開始した。
　従来の銅線から光通信となり、更に新技術のＩＰ電話方式になり、
　これにより、劇的に格安の電話料金でのサービス提供となる。
　インターネットの高速固定通信料金によりインターネットが
　飛躍的に便利になった。電話の世界は固定電話から携帯電話の
　時代になってきた。しかし、残念ながら携帯電話の料金は高い。
　この携帯電話のＩＰ電話方式になれば、料金も安くなる。
　技術進歩により通信コストの低下は大いに歓迎である。
　

　

■ダイエー問題は産業再生機構へ

■ダイエー、再生機構活用・民間主導の再建断念
　経営再建中の大手スーパー、ダイエーは13日、民間スポンサー候補に
　よる独自の再建計画作りを断念し、産業再生機構を活用する方針を
　固めた。投資銀行・ファンドによる資産査定は中止し、再生機構に
　よる資産査定に一本化するもよう。ＵＦＪなど主力取引銀行から
　再生機構を活用しなければ金融支援できないと強く迫られ、独自案
　による再建は困難と判断した。
　ダイエーは再生機構が選定するスポンサーのもとで再建を目指す。
　不良債権の象徴だったダイエー再建問題は再生機構の活用を巡り
　2カ月余りにわたって迷走したが、解決に向けてようやく動き出した。

■ダイエー問題は次の段階へ動き出した。
　関係者をやきもきさせた、ダイエーの不良債権処理と企業再生問題は
　再生機構に委ねる形での決着となった。
　自己再生、自立再生不可能との銀行団の圧力に負けた形になった。
　不良債権処理を急ぐ、銀行団の意見が通ったことになる。
　それにしても、ダイエーに２５０人もの再生機構からの調査員が投入
　されていたとは初耳であった。
　この人間の人件費等は誰が負担するのであろうか？
　銀行団の債権放棄の規模はどの程度になるのか？
　新スポンサーは一体どうなるのか？
　ダイエーホークスはどうなるのか？
　まだまだ、不透明の多い、ダイエー問題である。

■迷走ダイエー本体は時限付延長戦へ

■ダイエー再建、13日正午まで再生機構が回答期限延期
　ダイエー再建を巡り主力取引銀行3行とダイエーは12日深夜、
　産業再生機構を活用するかどうかについて回答期限を13日正午まで
　延期するよう同機構に求めることで一致した。
　12日に資産査定作業の打ち切りと支援見送りをいったん通告した
　機構側もこれを受け入れる見通し。
　
■ダイエー問題は、銀行団、産業再生機構、米国の投資銀行の中で、
　紆余曲折している。これに経団連の奥田会長のコメント等と
　意見が分かれる。
　最終決着はどうなるのであろうか？
　外資による、銀行の買取、ゴルフ場の買取、レジャーランドの買取と
　バブルの清算のために外資が低価格で日本の資産を買いあさっている。
　低価格で買取、これを再生させて高価格で売却して投資資本を回収する。
　この手法により、日本の資産は外資の餌食となってしまっている。
　バブルの清算のためにはやむ得ないということであろうか。
　今回のダイエーも結局は、産業再生機構に再生を委ね、銀行団が
　不良債権として貸金を償却。ダイエーのリストラを行い、分割化して、
　個別企業に分割で売却して最終決着というシナリオになるのであろうか？
　ダイエーに関係する２万人以上の従業員、その家族にとっては心痛なこと
　であろう。

■社会保険庁の実務改革の開始

■社保庁実務改革、民間の３氏がきょう着任
　社会保険庁の実務面の見直しを担当する３人の民間出身者が27日着任。
　情報システムの刷新、年金加入者へのサービスの向上、保険料徴収の
　徹底の３分野で、それぞれ「プロジェクトリーダー」に就く。
　民間手法を使い、窓口対応の遅さなど批判の多い同庁の業務を改善する
　のがねらい。民間出身の村瀬清司長官が進める同庁改革の実動部隊となる。　着任するのは、いずれも部課長級の「現役実務家」。
　システム改革担当は東芝ソリューションの官公情報システム事業部で
　部長を務めた向井信正氏（50）。
　サービス向上は野村総合研究所の主席コンサルタント、臼見好生氏（46）
　保険料徴収の徹底は東京電力の吉原淳一氏（42）。
　プロジェクトリーダーの下に各15―20人のチームを作り、早急に改善策を
　まとめる方針とのこと。

■社会保険庁の実務改革が本格的に開始されつつある。
　社会保険庁の無駄遣いが問題になっている。
　過去に損失したものは取り返すことは不可能である。
　過去の施策の責任は追求すべきとは思う。
　しかし、年金はこれからも続く問題であり早急な改革が必要である。
　今回の３人が既存の組織にどれだけのインパクトを与えることができるか
　期待したいものである。

■国の借金は７２９兆円

■国の借金、最悪の７２９兆円。６月末税収見込みの１７倍

　国債や借入金など「国の借金」の六月末残高が
　七百二十九兆二千二百八十一億円と三月末比二十六兆八百二億円増えた。
　本年度税収見込み額（四十一兆七千四百七十億円）の一七・五倍の規模
　で、国民一人当たりでは約五百七十一万円の借金を負っている計算。
　国債の大量発行は当面続く見込みで、過去最高の借金残高が今後も膨らみ
　続けるのは確実だ。
　内訳をみると、国債（財投債を含む）残高は、
　五百七十一兆四千二百七十一億円と十五兆百八億円の増加。
　政府短期証券（ＦＢ）は九十九兆八千九百七億円と
　十三兆七千六百四十八億円増えた。

■国の借金は増える一方である。一般の企業ならば経営責任を追及されるか
　株価が低迷する状況のはずである。
　しかし、国の借金は特に責任を追及されるわけでもなく、出費を抑えて
　税収を増やすための努力もない。
　行政の無責任、立法府の怠慢により今後もこの借金は増え続ける。
　国の破綻は、日本経済が発展しつつける限りは具体的な現象としては
　現れない。従って、国民にも危機意識がないというのが現状である。
　果たしてこのままの状況で借金を継続していってもよいものであろうか。
　

■技術立国日本の少子高齢化対策は？？

■日本、高齢化で経常収支赤字転落も・ＩＭＦが警告
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日、日本で今の勢いで少子高齢化が進み
　労働力人口の不足が深刻になると経済成長率が低下し、2020年ごろには
　経常収支が赤字に転落しかねないと警告する報告書を発表。
　労働力不足を防ぐために、移民の受け入れや定年引き上げなどの政策の
　実行を日本に求めている。
　現在、日本は投資に比べて貯蓄が過剰なため経常収支が黒字。
　しかし退職して貯蓄を取り崩す人口が増え続けると、貯蓄投資バランスが
　崩れ、2020年ごろに経常赤字に陥る可能性があると指摘。

■ＩＭＦの警告を受けるまでのことはないが、少子高齢化問題は、
　日本の政治の大きな課題である。移民問題、定年延長、子育て環境整備
　等々の課題は多い。一方、資産の運用方法のノウハウ提供や運用多様化の
　促進施策も重要である。
　しかしながら、労働力人口の低下は、元気な高年齢層の活用、ロボットや
　各種自動機器の導入により問題解決の可能性も大である。
　少子高齢化に対しても日本独自の技術・ノウハウの可能性大であり、
　ＩＭＦの警告が従来の延長線上の考え方をベースにしており、心配する
　ほどのことではないとも思える。
　農業の工場生産化、製造工場の自動化、高年齢者にも働きやすい
　職場環境の整備、女性労働力の活用等々の日本的な対応もあり得るものと
　考えているがいかがなものであろうか？。

■敬老の日に思うこと

■６５歳以上人口、５５万人増の２４８４万人
　「敬老の日」にちなみ、総務省が１９日発表した統計調査結果
　によると、今月１５日現在の６５歳以上の高齢者人口（推計）は
　昨年より５５万人増の２４８４万人で、総人口に占める割合は
　１９．５％と昨年より０．５ポイント増加し、人数、割合とも
　過去最高を更新した。
　六十五歳以上七十四歳以下の人の占める割合に変わりはなかったが、
　七十五歳以上が昨年より五十三万人、０・５％増となり、高齢化が
　一層進んだ。六十五歳以上の人の割合は一九五〇年以降、一貫して
　増えており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では十年後の
　二〇一四年には２５・３％と、国民の四人に一人が高齢者になる。

■高齢化が着実に進んでいる。団塊の世代がこれに加わってくると
　高齢化は更に加速することになる。
　シニアビジネスが大きなマーケットとなることだけは確かなこと
　である。それにしても、元気な年寄りが増えてきているわけで、
　敬老年齢とは一体何歳以上をさすのであろうか。
　敬老精神に年齢の制限等を考える方が間違いという事かも知れ
　ないが・・・。なにはともあれ、最近の年寄りは元気である。
　まだまだ、シニアが活躍できる場、働く場所は数多くある。
　第二の人生をどのように生きるか、どのようにシニアの活躍の場
　をつくるかが大きな課題になりそうである。

■多機能ＩＣで本格的な普及の時代に

■東京三菱銀、ＡＴＭで手のひら静脈認証ＩＣカード

　東京三菱銀行は手のひらの静脈で本人確認をする新型の多機能ＩＣ
　キャッシュカードを10月から発行し、全店の現金自動預け払い機
　（ＡＴＭ）でサービスを開始する。
　一枚のカードに分割払いのクレジット、電子マネーを搭載して利便性を
　高める一方、カードの盗難・偽造対策を徹底した。
　万が一、盗難・偽造被害に遭った場合は最大1億円まで補償する。

■昨日、東京ビッグサイトで開催された、自動認識展にでかけてきました。
　上記の記事の手のひら静脈認証付のＡＴＭを試してきました。
　認識率はかなり高いようでした。
　ＩＣカードの利用分野も、個人認証、クレジットカード、電子マネー等々
　と利活用分野が拡大されています。
　ＩＣタグの分野も数多くの応用分野が紹介されていました。
　本格的なＩＣタグ、ＩＣカードの応用分野が拡大する時代が到来した
　ようです。
　ここまで来るのに幾多の電子マネーの実験が行われ、失敗を繰り返して
　きました。
　ＪＲ東日本のＳＵＩＣＡの成功、ＳＵＩＣＡマネーが成功事例になり
　ました。
　ＥＤＹ等の電子マネーもドコモの携帯電話にも組み込まれ、利用範囲
　が順次拡大されてきました。
　銀行のキャッシュカードのＩＣ化もいよいよ本番ということになります。
　これにより、より安全で、利便性の高いＩＣカードが発行されることに
　なります。　
　

■人生１００年時代か？

■長寿番付、100歳以上は過去最多の2万3038人
　全国の100歳以上のお年寄りは2万3038人で、前年より2477人増えた。
　女性が1万9515人と2万人に迫り、全体の84.7％を占めた。

　人口10万人あたりの100歳以上の数は全国平均で18.05人。
　都道府県別の1位は47.07人の沖縄で、以下高知（40.52人）、
　島根（37.85人）と続き、上位10位を西日本が独占。
　最少は埼玉の8.54人、次が青森の10.19人で、「西高東低」の傾向
　が続いている。

■人生８０年時代といってきたが、このままのペースでいくと
　人生１００年時代の到来も間近かもしれない。
　女性の比率が多いこと、ストレスの少ない土地柄、等々を考えると
　ストレスを減らすことが長寿の秘密のようである。
　健康で、頭がボケなければ長生きも結構ではあるが、
　頭がボケて、病床での長生きはしたくないという思いはある。
　しかし、これだけは自分の意思でコントロールすることはできない。
　健康で長生きする秘訣は、出来るだけ、ストレスを溜めずに、
　粗食に甘んじ、適度な運動と頭の体操を怠らないことであろうか？

■乳癌の原因にアルコールが？？

■乳がんの危険、飲酒で３倍に・愛知医大教授らが調査
　1日に缶ビール（350ミリリットル）1本に含まれる程度以上の
　アルコールを飲む女性が乳がんになる危険は、まったく飲まない人
　の約3倍――との大規模疫学調査結果を、菊地正悟愛知医大教授
　（公衆衛生学）らが14日までにまとめた。

■アルコール好きな女性にはショックか？
　小生の周辺にはアルコール好きな女性が多い。
　彼女たちにとってはショッキングな調査結果ということになろうか。
　アルコールは、コミュニケーションの手段、食欲増進効果、
　リラックス効果等々の効用も多い。
　全く、アルコールを受け付けない人もいるが、一般には、
　暑い時の一杯のビール、寒いときの熱燗の一杯は、至福の
　一杯ということである。
　このアルコールが乳がんの要因となるとは・・・。

■ファントム戦闘機も老朽化？？

■空自のファントムの風防ガラスが落下
　１３日午前８時５２分、航空自衛隊那覇基地所属のファントム戦闘機
　（乗員２人）が那覇空港を離陸直後、後部座席への出入り時に開閉する
　風防ガラス（キャノピー）を落下させた。
　民間機７便の発着が最大２４分遅れた。

■航空自衛隊の戦闘機にこんな馬鹿な事故が起こるなんて、
　信じられないことである。高速で飛行する飛行機の風防が
　吹っ飛ぶということは高度飛行中の事故なら人身事故に
　結びつくことになっていたはずである。
　三菱自動車の事故、関電美浜原子力発電の事故等々と
　いくつかの事故が続いているが、この背景には
　機器のメンテナンスが疎かになっているのではなかろうか？
　機器の老朽化の問題もあるかもしれない。
　経費節減で古いものを長く使うということで、新式に
　更改するタイミングが伸びているのかも知れない。
　今回のファントムも最新鋭機ではないと思うが、
　耐用年数を延ばすためには、それなりのメンテナンス体制が
　必須条件である。
　このことが、リストラ、経費節減等のもとで疎かになっているように
　思われるのであるが、どんなものであろうか。

■北朝鮮でもテロ事件か？？

■北朝鮮の中国国境付近で9日に大爆発・きのこ雲観測
　中朝国境に近い北朝鮮北部の両江道で9日に大規模な爆発が起きた
　と報じた。直径3.5―4.0キロメートル程度のきのこ雲の形状の煙が
　観測されたようだ」としており、4月22日に約160人の死者を出した
　北朝鮮・竜川駅列車爆発事故より規模が大きいという。
　9日は北朝鮮の建国記念日だった。

■北朝鮮でもテロが？
　いよいよ北朝鮮でも反体制派の動きが活発化しているのであろうか。
　世界各地でテロ事件が多発するようになった。
　反体制勢力が体制をひっくり返すための手段として、テロ行為が
　手段として採用される。
　しかし、この影で罪もない一般の市民がこのテロに巻き込まれて
　多数の犠牲者となってします。
　戦争は国家と国家の殺人事件でこれによる犠牲も大きい。
　同様に、テロは国家と反体制派のゲリラ作戦としてのテロ破壊行為
　である。いずれにしても殺人行為である。
　人間が生きている間、対立があり、この対立が我慢の限界を超えると
　戦争やテロになってしまうという。
　動物本能のサガであろうか？
　何はともあれ、争いのない平和を求めたいものではあるが。

■郵政公社の民営化にはまだまだ大きなハードルが

■郵政民営化、銀行・生保「株式会社化だけでは不十分」

　閣議決定された郵政民営化基本方針の内容に関して、全国銀行協会や
　生命保険協会などは「株式会社化だけでは不十分」と強い批判を表明。
　肥大化の恐れが残る内容から、郵貯や簡易保険の事業縮小を明確にする
　ことを改めて要望した。

■郵政公社の分割民営化が閣議決定されたが、郵貯だけでも資産規模
　最大の金融機関が誕生することになる。
　官のために各種の優遇措置がとられているが、これが民営化すれば
　民間金融機関との競合の問題が発生する。
　これからは、地域分割の問題、民営化へのシステム移行の問題、
　金融庁の監査から、税金、預金準備金、不良債権問題等々と
　官のゆえに隠されていたことが徐々に潜在化してくる。
　これらの問題を解決した上でもなおかつ強大なネットワーク網を
　もつ金融機関の誕生により既存の金融機関に与える影響は大きい。
　これは、銀行分野、保健分野の両方で起こる問題である。
　官の影に隠れた問題点も一挙に表面化する可能性も大であるが。
　行政改革の一環として第一歩を踏み出したばかりであり、
　実現には、まだまだ、大きなハードルが存在するが、
　これを乗り越えて、日本の金融改革も最終局面に近づくことが
　可能となる。

■米国の財政赤字は最大に？？

■2004年度の米財政赤字、最大の4220億ドルに

　2004会計年度（03年10月―04年9月）の米国の財政赤字が4220億ドル
　（約46兆3000億円）、05年度は3480億ドルになるとの見通しを発表。
　イラク関連支出や大型減税実施で過去最大の赤字を計上することに
　変わりはなく、ブッシュ政権下で米財政収支の急速な悪化となった。

■イラク戦争が長引けば米国の赤字は増大することになろう。
　そして、ブッシュ政権の地位も揺るがすことになりかねない。
　日本の財政赤字に比べれば予算規模からいって赤字の比率は
　これでも小額ということになる。
　日本の財政再建は何時になったら本格化するのであろうか。
　日本は、何時まで赤字国債を発行し続けるのであろうか。
　日本政府は財政赤字の解消に真剣に取組んで欲しいものである。

■過去最高の外貨準備高とか？？

■８月末の外貨準備高、過去最高の8279億ドル

　財務省が7日発表した8月末の外貨準備高は7月末に比べ
　87億5100万ドル増の8279億5400万ドルとなった。
　4カ月連続の増加。
　保有している米国債の時価評価額が膨らんだのが主因で、
　今年3月末の8265億7700万ドルを上回り、過去最高を更新した。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の各国・地域の外貨準備高統計によると、
　日本は6月末時点で57カ月連続の首位となっている。

■外貨準備高の評価額の増加という要因はともかくとしても、
　世界の中で、外準備高が首位であるということは、
　日本経済の豊かさを示す指標のひとつということにはなろう。
　大量の赤字国債を発行して、国の財政は破綻しかねない状況である。
　しかし、一方では、外貨準備率が最高記録とは？
　このアンバランスはなにを意味するのであろうか？
　金融機関等の機関投資家が投資先がないために米国債を購入して、
　この評価額が膨らむ、輸出が順調で外貨が貯まるという循環。
　この循環は好循環ということになるのであろうか。
　日本経済の回復に関しては、マクロ経済上は一見順調のように見える。
　しかし、ミクロの部分では、倒産、自殺者の数が増えていることも事実。
　日本経済の光と影の部分の反映であろうか？？？

■天災の多い年です、今年は。

■紀伊半島沖の地震・津波、４３人負傷…漁船１８隻転覆

　５日夜、近畿・中部地方を中心に起きた震度５弱の２度の地震で、
　大阪、和歌山、奈良、愛知、三重など９府県で計４３人が転倒する
　などして重軽傷を負った。

■今年は、地震、台風、水害、更に浅間山の噴火と天災も多い。

　またもや、台風１８号が１６号と同様のコースで近づいている。
　そして、１９号も発生という日本大陸は、台風銀座の通り道に
　なってしまっている。それに大量の集中豪雨による水害が発生している。
　幸いにも浅間山の噴火は沈静化したようで、一安心したばかりであった。
　そして、昨夜の地震の発生での被害である。
　大きな天災は人力では防止できるものではない。
　最低できることは、被害を最小限に抑えることだけである。
　自然に対しての人間の無力さを感じると同時に、人間による自然破壊の
　防止に努めなければなるまい。

■テロはエスカレートする一方？？

■死者は３３０人、行方不明者２６０人…学校占拠事件

　ロシア特殊部隊による強行突入で終結した同国・北オセチヤ共和国
　の学校占拠事件で、地元当局者は４日、２６０人が依然、行方不明に
　なっていることを明らかにした。当局は、同日夜までに事件の死者数
　が３３０人に達したことを確認した。

■ロシアのテロ事件は、準備周到に行われたもののようであるが、
　目的はいまひとつ明確でない。テロのためのテロ？。
　自爆覚悟でのテロの防止策は、テロの弾圧ということになる。
　この弾圧が更に過激な自暴自棄なテロ行為を誘発するという
　悪循環につながる。
　それにしても、９．１１の米国のテロといい、今回のロシアの学校
　のテロも全く無関係の人間を巻き込む大事件である。
　これ以外も日本のマスコミには報道されていない、内乱による
　多数の死者がでている国が存在する現実がある。
　歴史の中でもいくつかの戦争により多くの犠牲者がでている。
　ナチスのユダヤ人迫害、ベトナム戦争、中東戦争等々で大量の
　殺人行為が行われてきた。
　人が人を殺す行為は、いつの時代になってもなくならないもので
　あろうか。
　ますます、テロは追い詰められ、エスカレートしていくことが
　懸念される。

■自爆テロを絶つ方法はあるのか？／

■ブッシュ氏が初の２ケタリード…米大統領選世論調査

　共和党大会期間中の８月３１日―９月２日に実施した大統領選に関する
　米タイム誌の電話による世論調査結果。
　「大統領選が今日行われたとして」ブッシュ大統領に投票するという人が
　５２％で、民主党ジョン・ケリー候補の４１％を１１ポイント引き離
　した。
　同誌調査でブッシュ、ケリー両氏の支持率に２ケタの差がつくのは、
　３月にケリー氏が候補に確定して以来初めて。

■米大統領選挙がいよいよ本格化してきた。

　米国の世論を二分する大選挙であり、世界の情勢にも大きな影響を
　与える。イラク問題での強硬姿勢に関しても、世界の警察官としての
　米国の権威を維持すべきという意見と米国孤立主義への回帰的な意見が
　交錯する。
　ロシアでの学校占拠による人質事件で、世界的にテロに対する脅威が
　増加している。テロの対策、特に自爆テロの対策の防止策は困難。
　生きる望みを失ったものにとって、自殺の場所を選ぶ中で、自爆を
　選ぶことになる。しかし、この自爆テロによる、全く無関係の子供の
　命までを道連れにすることは決して許せるものではない。
　米国、ロシア、イスラエル、それ以外の国でもテロ対策として過激派の
　弾圧と摘発を進めている。このことが更に最後の抵抗手段として
　自爆テロを生むという悪循環を繰り返している。
　この悪循環を断つ方法はどうすればよいのであろうか・・・？
　

■車にもカメラ？

■電機各社、車載カメラを強化
　電機各社は自動車の前部に取り付けて安全走行につなげる
　車載用カメラ事業を相次ぎ強化する。
　シャープと東芝はデジタルカメラなどの高性能センサーを
　利用した車載カメラを開発、シャープは2004年度内、東芝は
　06年をめどに量産開始する。
　京セラはトヨタ自動車の一部車種向けに同種カメラの供給を始めた。
　交通事故減少に向け自動車各社は一斉に安全装備の充実を進めており、
　車載カメラの需要も急拡大が見込まれている。

■小型カメラが自動車にも搭載され始めている。
　車には、運転席から見えない死角が存在する。
　この部分を小型カメラで補完しようということである。
　携帯電話にカメラ機能が搭載されて、写メール等のあらたな
　メール方式が普及した。今度は車への搭載ということになる。
　カーエレクトロニクスの世界は進歩の一途である。
　各種の異常の発見から、燃費の制御等は当然のこと、
　カーナビも安価で普及してきた。
　しかし、気をつけなければならないのは、運転中にカーナビに
　気をとられたり、今回のカメラの映像に気をとられて前方不注意
　運転に注意したいものである。
　実際に、何回かヒヤリとした経験があるので【要注意】としたい。
　安全のためのカメラ搭載が、事故につながらないようにしたいもの
　である。

■時代錯誤の自民郵政族の公社民営化反対意見

■8/30)自民郵政改革特命委、民営化「反対と賛成は２対１」
　自民党の郵政改革特命委員会（村井仁委員長）は30日、党本部で
　総会を開き、郵政民営化をめぐる1日目の集中審議を行った。
　「何のために民営化するのか分からない」
　「過疎地では郵便局がなくなるとの不安感が強い」などの反対論
　が出る一方、中堅・若手からは民営化に肯定的な意見もあった。

■自民の党としての意見は２対１で反対意見が多いようであるが
　反対の意見が明確でないように思う。
　上記の意見は、民営化の意義をわきまえていないということ。
　族議員としての自己防衛の意見としか思えない。
　また、過疎の問題は、郵政事業だけの問題ではない。
　電気、電話、鉄道、バス、道路、医療、行政事務等も大なり
　小なりの同一の問題を抱えているわけである。
　過疎地に住むということはそれなりの自由があり、メリットもある
　反面で、それなりのデメリットもある。
　これを、平等の名の下に、国民全体で負担しなければならない
　という理屈はなりたたないと思う。
　この際、平等とは何か、なぜ過疎なのか等を含めて、
　真剣に考えてみたいものである。

■民と官の発想の違い？？

■社保庁長官「年金相談、月曜は夜８時まで」

　社会保険庁の村瀬清司長官が8月26日の経済財政諮問会議で、
　社会保険事務所の年金相談を「早い機会に月曜日は夜8時まで
　相談できるようにしたい」と表明していた。
　土日に窓口を開く可能性にも言及した。

■年金問題が話題になり、社会保険庁の役割が問題になっている。

　相談窓口は、時期によっては超満員の状況である。
　小生の経験では、２－３時間は待たされることになる。
　そして、中身の説明を聞いてもわかり難い。
　確か、民間出身のの社会保険の長官が就任することにより、
　このような変化が出てきたということである。
　官と民の違いという一言では表現できないが、
　社会保険庁の改革がやっと始まりつつあるということか？？
　大変結構なことではある。
　従来の各種の問題点にメスを当て、徹底的な改革を願いたい
　ものである。

■鉄鋼産業の復活？トヨタの利益率を上回るとは？？

■ＪＦＥスチール、05年の年間一時金222万円・トヨタに迫る
　ＪＦＥスチールは2005年に、組合員平均（39歳、勤続21年）の
　年間一時金が222万円となる見通し。
　組合員の一時金としては鉄鋼業界で過去最高で、2004年の実績を
　54万円上回り、トヨタ自動車の2004年（235万円）に迫る。
　
　鉄鋼業界では鋼材価格の上昇を追い風に収益が向上しており、
　ＪＦＥスチールは一時金を算出する指標となる単独経常利益が
　今期は前期比2倍の3050億円に拡大する見通しだ。
　単独の売上高経常利益率は19.6％と、トヨタ自動車（9.2％）を
　上回り、一時金も自動車や家電の有力メーカーと見劣りしない水準。

　ＪＦＥスチールは旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の鉄鋼部門が統合して、
　03年4月に発足。3年間で一時金が2倍になる計算で、経営統合の効果
　が社員の賃金にも跳ね返ってくる格好になった。

■重厚長大産業で不況産業といわれていた、鉄鋼業が好調のようである。
　また、合併効果も出てきたということなので大いに結構なことである。
　鉄は国家なりといわれていたが、韓国や中国に低コスト攻勢に不況産業の
　仲間入りしていたが、ようやく浮上してきたようである。
　旧型産業が復活してきたということは大変喜ばしいことである思料。
　その他の素材産業の復活にも期待したいものである。

■世界のエネルギーバランスに変化？？

■原油並み埋蔵量の超重質油を石油並みに利用へ・中部電
　中部電力は粘りが強く資源利用があまり進んでいない「超重質油」を
　石油と同等の実用燃料に変える技術を開発、2008年にも海外で商業生産
　を始める。超重質油の可採埋蔵量は原油並みに達し、世界のエネルギー
　企業が実用化を競っている。中部電は1バレル当たり20ドル台の低コスト
　での事業化を目指し、他の日本企業にも技術を供与する。
　中東以外に広く分布する超重質油の実用化が進めば、世界のエネルギー
　需給・価格の安定と中東依存からの脱却につながる。

■石油資源の枯渇の問題がこれにより緩和？
　石油資源は中東問題から価格が高騰している。
　また、資源枯渇の心配もある。
　太陽熱発電や風力発電、潮流発電等の代替エネルギーへの転換技術の
　進歩や自動車のハイブリッドエンジン化や燃料電池自動車の実用化も
　現実のものになりつつあるが、この技術は朗報といえよう。
　世界の富が中東の石油成金国の集中から脱却できることになる。
　大いに期待したいものである。
　関西電力の美浜原発のずさんな管理により、原子力発電所の建設が
　困難になりつつある現状の打破手段となりうるということであろうか。
　この技術開発が中部電力というのは？？

■大型台風が接近しています

■台風１６号：２９日から３０日にかけて西日本に接近
　大型で非常に強い台風１６号は２８日午前９時現在、
　沖縄県・南大東島の東北東約３１０キロにあり、ほとんど停滞。
　２９日から３０日にかけて西日本に接近、上陸する恐れがあり。
　中心気圧は９３５ヘクトパスカルで、最大風速４５メートル。
　中心から半径２００キロ以内では２５メートル以上の暴風。

■台風は30年間（1971～2000）の平均で年約27個発生し，
　昭和26年以降の台風の発生数の最多は39個（昭和42(1967)年)，
　最少は16個(平成10(1998)年）。
　そのうち平均３個が日本に上陸。
　上陸しなくても平均約11個の台風が日本から300km以内に「接近」。

■今年は台風が多いように思う。
　これから二百十日を迎えるというのに、平均よりは
　多いということで、しかもコースが日本に上陸する方向の
　ようである。洪水による被害も各地で発生しており、
　異常気象の影響は大きいようである。

■民でできることは民の手で

■首相「郵政民営化時の経営形態、早急に結論を」
　首相は郵政公社の民営化後の経営形態について
　「2007年4月に分社化できるのか、困難なのか。分かりやすく
　議論してほしい」と述べ、早急に詰めるよう指示した。
　
■郵政公社の民営化に対しての反対意見を聞いていると
　既得権益を守るための議論としか思えない。
　民営化の必然性が不明？逆に国家運営である必然性は？
　国なら安全で、民間なら安全でない？
　公社組織でも効率化は可能、そのとおりであるが、
　官の組織で効率かできている組織の実績はあるのか？
　分社化して、規模を適正化して、株式を公開する。
　これにより、経営の透明性が増すことになる。
　郵貯も簡保も郵便も官業である必然性はない。
　電電公社、国鉄等の民営化により、われわれの受ける
　メリットは数多い。
　競争によりサービスは格段に向上している。
　通信回線料金は、安くなった。
　国鉄の便所はきれいになった。駅ビルは便利になった等々と
　民営化により変わったことは多数である。
　もっとこのことを強調すべきであろう。
　むしろ、民業圧迫、独占企業としての監視が必要
　ということである。
　「民でできることは民で」という単純、かつ明解な
　スローガンが通用しないのはなぜであろうか？
　いわゆるお役所仕事の弊害をいやというほど味わっているのに。

■またもや米国投資会社の登場

■米投資会社、武富士の筆頭株主に
　消費者金融最大手、武富士の武井保雄前会長ら創業者一族は、
　米投資会社ニューブリッジ・キャピタルに、発行済みの33％
　相当の株式を年内にも売却する方針を決めた。
　売却額は3000億―4000億円になる見通し。
　創業者一族による出資比率が6割近い資本構成を改め、前会長らが
　関与した盗聴事件で傷ついた信頼の回復を目指す。

■外資による日本企業の買収や投資案件が増加しているが、
　消費者金融トップの武富士も米国の投資ファンドに株の３３％を
　支配されることになるとのこと。
　日本の投資家が手を出しにくい案件に対して、またもや、外資の
　出動である。
　それにしても、一族で３－４０００億円とは？
　マチ金からサラ金へ、サラ金から消費者金融業へと呼称は変われど
　個人金融で成長してきた会社のオーナー一族が、これだけの財を
　なすということは？？
　

■外資にバブルの甘い汁を？？

■米ウォルマート、再生機構使わずダイエー再建支援も

　世界最大の小売業である米ウォルマート・ストアーズがダイエー
　再建問題で、産業再生機構を活用しない場合でも支援に乗り出す方針
　であることが23日明らかになった。
　米投資銀行のゴールドマン・サックスとともにダイエーに独自の再建策
　を提案した。再生機構活用案と両にらみでダイエー支援に動く構えだ。

■バブルの後始末の不良債権処理の過程で、銀行の貸し金放棄の影で、
　外資が着実に日本の資産を確保しつつある。
　ダイエーの再生に関してもそうであるが、銀行、ゴルフ場、リゾート等に
　関しても、外資が安価な資産を買い取り再生経営に乗り出している。
　小売業に関しても、西友に始まり、ダイエーに世界最大の小売業が
　買収に乗り出すということである。
　バブルの決着の結果が外資支配という結果になっている。
　いわゆるハゲタカファンドとかいろんなマネーが日本市場と日本の資産
　確保のために深く浸透しつつある。
　資産再生の名目の中で、税金が使われ、このメリットを国民ではなく
　外資に横取りされるという構図である。
　平和ボケの日本経済はこんな状況で大丈夫なのであろうか？？

■フリーター稼業は本当に自由か？？

■働く意欲ない若者、就業定着へ総合対策・厚労省
　厚生労働省は定職に就かないフリーターのほか、働く意欲を持てない
　若者を教育し、就業定着まで支援する総合雇用対策を来年度から始める。
　
　従来の日本の若年者向けの雇用対策は、働く意欲があっても希望の職に
　就けない層の支援が中心。
　フリーターが420万人近くに達し、職探しさえしない若者が64万人にも
　及ぶ現状を重視し、将来の社会の活力や国際競争力の低下を防ぐために
　対策を急ぐ。

■フリーターという言葉により、自由ですばらしいというイメージになって
　いる。昔、われわれの時代には、ニコヨンとか日雇いとか言われて、
　一種の差別用語のような呼称であった。
　雇う側も雇われる側にも一見合理的に見える。
　必要なときに雇い、不要になれば首にする。雇用の流動化を可能にする。
　しかし、年齢とともに不安定な収入では、家族を養うこともできなくなる。　増え続けるフリーターに国が本格的に取組むということである。
　効果のほどは余り期待できないように思うが、この問題解決に社会全体
　として取組む必要があろう。
　フリーターの増加は、将来の、年金問題、失業者対策、税金問題等々に
　新たな問題を課題を投げかけることになろう。

■日米地位協定とは？？

■米軍ヘリの墜落現場の立ち入り禁止に関して
　
　沖縄の普天間基地のヘリが墜落したときに、大学関係者が事故後立ち入り
　を拒否された問題については、日米地位協定が絡んでいる。
　ヘリの搭載物に危険物が存在の情報もあるが・・・・・・。

　日本国の領土で、米軍が事故現場を立ち入り禁止に。
　警察の調査立ち入りも拒否した。
　このことは、日米地位協定に基づくものではあるが、
　占領国並みの取扱であり、独立国としての面目はない。
　この様な現実が存在するということに関して、
　日本では大きな問題に発展していない。
　オリンピックという大きなニュースがあり、この影に
　隠れているということであろうが、日本の国防に関しての
　主体性のなさを物語る現実である。

■原油価格の高騰の影響は？？

■ＮＹ原油高騰、一時48.80ドルと過去最高値を更新

　19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で
　原油先物相場は続伸。
　ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の
　９月物は前日比1.43ドル高の１バレル48.70ドルで取引を終えた。
　不透明なイラク情勢を受けて買いが優勢となり、一時は48.80ドル
　と再び過去最高値を更新した。

■久しぶりにガソリンスタンドの価格表示を見て驚いた。
　ハイオクで１２２円となっていた。
　イラクの混乱等の影響もあり、ガソリン価格が徐々に
　上昇していたのは気がついていたが、ここまで値上がりしていたとは
　気がつかなかった。
　原油価格の高騰は各種の産業の値上げに結びつくことになる。
　せっかく景気回復基調にある日本経済に悪影響を与えることが
　懸念される。
　イラク情勢の早期安定化を望みたいものである。

■日本の製造業の空洞化に歯止め？

■製造業の半数、今後３年で国内生産拡大

　国内製造業の空洞化に歯止めがかかった。
　日本経済新聞社が18日まとめた主要製造業調査で、
　今後3年間に国内生産（金額ベース）を増やす企業が
　全体のほぼ半数に達した。
　増強対象は液晶など高付加価値製品が主体で、1割強の企業が
　国内新工場計画を立てている。
　海外から生産拠点を回帰させる企業も1割ある。
　
■日本の製造業の空洞化に歯止め？

　低コスト生産のために、設備インフラ、人件費等の安い、
　中国等への製造工場のシフトが盛んに行われた。
　これにより、日本の製造のノウハウが後進国へ移転される
　という効果があったものの、逆に、日本の中小企業の
　倒産現象を生んでしまった。
　しかし、ここにきて、日本人のきめ細かな製造技術や
　付加価値の高い製品に関しては国内製造に切替えるという
　傾向に転じたということである。
　これにより、日本の製造業の空洞化に歯止めがかかりつつある。
　雇用の確保、日本式製造技術のノウハウ等の確保に関して
　過去の反省を踏まえて方針転換がなされたものの思われる。

■不正直ビジネスの発覚の時代？？

■偽ブランドの時代？
　水道水の温泉、入浴剤の温泉と温泉業界が騒がしい。
　学歴詐称、偽ブランドの魚、素人には解りにくい蟹ブランド、
　生産地詐称の牛肉、偽コシヒカリ、偽輸入ぎゅにく問題、
　・・・。
　ニセモノが横行しているようである。
　ブランドによる勝ち・価格が大きく異なる。
　従って、偽表示で販売価格を高く設定することが、
　行われていた。
　これらが、順次暴かれる時代になった。
　不正直ビジネスへの警鐘ということである。
　それにしても、次から次に、いろんなことが発覚している。
　これらは、内部告発、マスコミへのタレコミ等により、
　発覚している。
　不正直ビジネスが摘発されるということは、日本も先進国化に
　近づきつつあるということである。

■アウトソーシングリスクの警告？？

■検査外注に落とし穴・２次系配管、危機管理甘く
　関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故で、破損した配管が検査登録
　リストから漏れていた背景に、事実上検査を委託先に任せ切りだった
　関電側のチェックの落ち度が浮かび上がっている。
　
■アウトソーシングの問題点
　本業以外の周辺業務をアウトソーシングすることが定型化している。
　企業の合理化の一環であり、そのこと自体は問題とは思わないが、
　委託者としての委託業務の内容に関しての責任は残る。
　素人考えかも知れないが２７年間も一度も検査していないということ
　自体が非常識に思える。破損した事故写真をみると鉄さびが写っている。
　外部と内部の条件は異なるものの、腐食の問題は当然の点検項目と思う。
　現場をじっくり隅々まで観察していけば常識的にリスクを感じるものと
　思うのだが・・・。
　現場では書面では気がつかないものを発見することができる。
　現場観察の重要性を再度見直すべきであろう。
　アウトソーシングすることにより、安易になったり、マル投げになり、
　詳細・細部に関与しない傾向が生まれる。
　委託者側に専門家やベテラン社員がいなくなる空洞化現象も発生する。
　今回の関電の美浜原発３号機の事故は、数多く存在するアウトソーシング
　に共通するリスクである。

■ソニーのＰＳ２がウインテルを制する時代が？？

■ソニー、ＰＳ２の高性能半導体を薄型テレビにも採用
　ソニーは今秋発売する薄型テレビにゲーム機用高性能半導体を搭載。
　高精細なコンピューター・グラフィックス（ＣＧ）画像を扱える半導体
　の採用で画像処理能力を引き上げ、手早く簡単に画面操作できる機能など
　を加える。
　新型テレビには家庭用ゲーム機「プレイステーション２」やＤＶＤ
　（デジタル多用途ディスク）レコーダー「ＰＳＸ」に搭載している半導体
　を使う。ゲーム機などで大量使用している半導体の活用により、低コスト
　でテレビの機能を高度化できる。

■情報家電には半導体の搭載が不可欠である。
　ソニーは、ＰＳ２用の高性能半導体を独自に開発して成功をしている。
　この半導体技術を情報家電用にも利用することにより他社との差別化
　戦略をとるということである。
　ソニーは、電子マネーやＪＲの定期券等に半導体製品を提供している。
　半導体市場は、米国や韓国のメーカーの独占市場化しつつあるが、
　このゲーム機の分野や電子マネー等の分野では日本独自の仕様の
　半導体が採用されている。
　これからの市場は情報家電が重要な収益源となることになろう。
　この中で、低価格高性能な半導体の役割は大きい。
　この分野で、ゲーム機ＰＳ２で成功した半導体を他の製品に
　転用することの戦略上の意義は大きい。
　将来的には、各種の情報機器は次世代ゲーム機の半導体が、
　汎用コンピュータやＰＣ等の情報処理機器に組み込まれていく
　ことになろう。
　これにより、ＷＩＮＴＥＬ（マイクロソフト社とインテル社）独占
　の構図も変化してくるものと思われる。

■欧州で日本ブランドのビールやお酒が？

■酒類各社、欧米での販売拡大・日本食人気に対応
　酒類大手が欧米での販売を一斉に強化する。
　ビールではキリンビールが今年、欧米販売を前年比10％拡大する
　計画で、サッポロビールは欧州で約30％増やす予定。
　サントリーも高級品投入などでウイスキーを拡販する。
　日本食人気が広がっていることに対応する。
　
■酒やビール等の活路が欧米にあるとは？
　日本では焼酎ブームで日本酒やウイスキーの需要が低迷とのこと
　反面、日本食人気に便乗する形で、日本ブランドのビールや
　酒類が伸張しているという現象。
　
■酒類に限らず、いろんな分野で従来の常識では考えられない
　現象が起こっているようである。
　メイドインジャパンのあらゆる分野で輸出の可能性がある
　ということである。製造は現地委託生産の形態のようであるが
　日本産のブランド名が海外でも拡がりつつあるということである。
　

■ダイエーのバブル経営も最終決着へ

■ダイエー株急落、再生機構活用報道で株主責任警戒
　一時34円（17.9％）安の156円まで売られ、連日の年初来安値更新。
　ＵＦＪなど主力取引銀3行がダイエーの再建で産業再生機構を活用する
　ことで合意し、これに伴って減資など株主責任を問われるとの警戒感が
　台頭したため。

■ダイエーもいよいよ決着すべきときがきた。
　ダイエーは、カリスマ経営、多角化経営等でバブル経済で破綻した。
　イトヨーカ堂の無借金経営との比較では、借金経営で伸張した結果
　として破綻。各種の事業から撤退して、原点のスーパー経営に回帰すべき
　ということであろう。
　それにしても、今までダイエーを倒産させずに維持してきたのは、
　倒産した場合の消費業界に与える影響が大きいとのことで、なんとか
　銀行支援が続いてきたが、ＵＦＪ銀行の東京三菱銀行との経営統合
　問題により、最終決着の必要があるようである。
　日本経済は復活の方向にあるが、バブルの残骸はまだまだ残っている
　ようである。

■がんばれ！吉野家牛丼チェーン

■吉野家、7月も売上高35％減・新メニュー効果は限定的
　7月の既存店売上高（速報値）は前年同月比35.3％減。
　減少幅は牛丼販売休止後で最大の落ち込み、
　4カ月連続で3割を超える厳しい状況が続いている。

　7月は「牛カレー丼」、すき焼き風の「牛鉄鍋膳」といった豪州産牛肉
　を使ったメニューを投入、取扱店舗が一部に限られ集客効果は
　限定的だった。既存店の客数は同36.5％減。

■吉野家の苦戦が続いている。
　米国産牛肉を使った、牛丼からの新メニューへの出遅れが
　こんなにも影響するものかの典型的な見本である。
　仕入先の集中特定はリスクであり、仕入れは分散すべきと
　製造業の教科書には書いてある。
　サーズの教訓、ＢＳＥの教訓、戦争による石油の教訓等々
　数多くの教訓があるが、他の牛丼チェーンがすばやく
　新メニューに切替えたのに、なぜ吉野家だけが遅れたのであろうか。
　
■庶民の低価格牛丼として定着しすぎてしまい。
　米国牛の輸入停止は短期間との経営判断の結果が切り替えが遅れた
　理由であろうか、結論としては経営者の判断ミスということになる。
　なにはともあれ、早く復活して欲しいものである。
　新メニューを試食したがまあまあのようである。
　フレフレ吉野家牛丼の早期復活を期待したいものである。

■二分する米国の世論の行方は？

■ブッシュ氏が支持率逆転、米メディア世論調査
　米ＣＮＮテレビと米紙ＵＳＡトゥデー、ギャラップ社が1日発表した
　米大統領選挙に関する合同世論調査結果によると、ブッシュ大統領の
　支持率が50％に上昇し、民主党大会で大統領候補に正式指名された
　ケリー上院議員の47％を上回った。
　2週間前の調査では、49％対47％でケリー氏がリードしていた。
　一方、
　米誌ニューズウィーク（電子版）が7月31日に発表した調査では、
　ケリー氏の支持率は49％、ブッシュ氏は42％だった。

■米国の大統領選挙の行方が混沌としている。
　現大統領か、それとも新大統領かの選択で米国民の意見が
　二分しているとのこと。
　焦点は、イラク問題、テロ問題である。
　強いアメリカを主張する、強硬派路線の失敗により、
　ケリー候補が優位にも思えるが、果たして最終結果は如何。
　アラブの世界は、部族抗争、宗教対立、利害対立等々の複雑な
　要因が絡んでいる。
　この中に仲裁に入っても、どちらかの勢力に優位になり、
　反対勢力には不利になるという構図である。
　このような情勢の中にフセイン独裁政権打倒の大義は
　イラク国民には通用しなかった。
　そして、イラク新政権の混乱を助長するためのテロが
　果てしなく続くことになっている。
　自爆テロは、日本の特攻隊と同様の発想ではなく、宗教的な
　意味合いが強く、宗教指導者が和解しない限り決着つかない。

■果たして最終結果は？
　イラクの安定が米国の大統領選に大きく影響を与えることになろう。
　ブッシュ指示の、英国と日本の両首相にも影響が大きい。
　しばらくは、アテネオリンピックの報道で、イラク問題、
　米大統領選挙の報道はしばらくは忘れ去られてしまうことになろう。
　オリンピックの結果もこの結果に影響を与えることになろう。

■ＵＦＪに三井住友がプロポーズ？？

■三井住友フィナンシャルグループが、ＵＦＪホールディングスに対して、
　経営統合を申し入れる方向で最終調整に入ったことが、30日明らかに
　なった。

■住友信託、ＵＦＪ経営統合の基本合意に呼応することで、
　三井住友グループが東京三菱グループに対抗して、経営統合を
　申し入れたとのこと。
　もともと、住友銀行と三和銀行は関西系の銀行でありライバル
　銀行同志であったが、最近は協調事例か多かった。
　口座振替の共同開発利用や品川と腕の店舗の隣接開店、
　集中事務センター事務の相互委託方式等である。
　これらの組直しが必要であり、実務上の作業が絡むことになる。
　一方、企業の取引先も共通する部分が多い。
　トヨタ自動車は、三井、東海、三和が対等メインの時代があった。
　また、ダイエーも共通先である。

■ＵＦＪにとっては東京三菱に身売り（経営統合とはいいながら）で
　あり、相手としては公的資金の解消している東京三菱との条件がよい。
　しかし、ＵＦＪの立場は弱いものになってしまう。
　収益力、ブランド力等に関しては東京三菱の方がベター？。
　実務的、取引企業的には三井住友しの経営統合がスムーズ？。
　最終決着は東京三菱ということになろうが、実務的には三井住友にとっても　大きな負担が伴うことになる。
　今回のＵＦＪの経営統合は簡単に片付く問題ではなさそうである。

■基本合意書の意義とＵＦＪ経営者の質の低下を憂える

■ＵＦＪ・三菱の信託絡む統合交渉差し止め・東京地裁
　住友信託銀行が、ＵＦＪ信託銀行の買収交渉を白紙に戻したのは
　独占交渉権を侵害し不当として、ＵＦＪグループと
　三菱東京フィナンシャル・グループに信託部門を含めた
　経営統合交渉の中止を求めていた仮処分申請で、
　東京地裁（鬼沢友直裁判長）は27日、住友信託銀の申し立てを
　認め、交渉中止を命じる決定。

■この決定は当然のことと思う。
　ＵＦＪグループとしては、信託部門を売却して、
　赤字を埋めようという戦略に基づいて、
　基本合意書を締結したわけである。
　これを一方的に破棄するということは、
　法治国家として、基本合意書の意味を
　軽く考えすぎているということである。
　住友信託側が統合交渉差し止めの法的措置をとったことは
　当然ことと考える。
　以前、花王とカネボウの合併も破綻になったが、
　この破綻理由も明確ではないが、敵対的ではなかった。。
　しかし、今回ケースは、交渉の最中に敵対企業の相手に
　乗り換えるということであり無礼千万な行為と思われる。
　完全なる裏切り行為である。
　ＵＦＪグループの戦略の行き当たりばったりの経営の責任は
　重いといわざるを得ない。
　経営者の質の低下を憂えざるを得ない。
　最終的には、損害賠償金で決着つけることになろうが、
　ＵＦＪの株主側からも経営責任を問う訴訟を起こすべきであろう。

■高性能化でシェアアップ？

■国内13品目でシェアの首位交代、高機能品けん引
　国内市場対象の100品目で昨年調査より3品目多い13品目でトップ交代。
　競合製品と差別化した機能を盛り込んだヒット商品がけん引する交代が
　目立ち、デジタルカメラでは5年ぶりにトップが交代してキヤノンが首位。　ルームエアコンでも長年トップの松下電器産業をダイキン工業が抜いた。

　シェア１位が交代した13品目は以下の通り。
　（カッコ内は首位企業）

　▽ルームエアコン（ダイキン工業←松下電器産業）
　▽デジタルカメラ（キヤノン←富士写真フィルム）
　▽洗濯機（松下電器産業←日立Ｈ＆Ｌ）
　▽台所用洗剤（Ｐ＆Ｇ・ファー・イースト・インク←花王）
　▽風力発電機
　（ヴェスタス・ウィンド・システムズ←ゼネラルエレクトリック）
　▽プラスチック射出成型機（住友重機械工業←日精樹脂工業）
　▽映画（東宝←ワーナーブラザーズ映画）
　▽印刷・情報用紙（日本製紙←王子製紙）
　▽低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン←三井化学）
　▽アルミ圧延品（古河スカイ←神戸製鋼所）
　▽ステンレス鋼（新日鉄住金ステンレス←日新製鋼）
　▽国内航空（ＪＡＬグループ←ＡＮＡグループ）
　▽都市ごみ焼却炉（日立造船←新日本製鉄）

■低価格路線から高機能・高付加価値の商品がシェアアップ
　の時代に。
　世界シェア調査では日本勢の首位は、液晶テレビのシャープ、
　デジタルカメラのソニーなど１０品目。
　一方、七品目で上位五位にサムソン電子等の韓国勢のシェア
　上昇が目立つ。

　高機能・高付加価値の商品のシェアがアップする時代となったことは
　喜ばしいことである。しかし、機能が多すぎて使わない機能まで搭載
　された製品が多くなるのは問題ということになる。
　サムソン電子の急激な勢力アップには要注意と言う事である。

■銀行の大型合併は欧州でも再燃

■スペイン銀が英銀買収検討・時価でユーロ圏最大手に
　スペインの銀行最大手サンタンデール・セントラル・イスパノ銀行
　（ＢＳＣＨ）は23日、英準大手銀アビー・ナショナルの買収を検討。
　実現すれば仏ＢＮＰパリバを抜いて時価総額でユーロ圏最大の銀行
　グループとなる。

■欧州でも大型の銀行合併
　日本の金融業界はビッグ３に統合されつつあるが、欧州でも
　大型銀行合併が進行しつつある。
　米国、日本だけでなく欧州でも再び金融の大型合併が開始された。
　世界の経済の中で銀行の果たす役割はいろいろとある。
　企業も大型化し、資金需要も大型化し、金融取引もグローバル化
　するなかで、銀行自体も大型化・グローバル化に対応が必要という
　ことになる。
　銀行はグローバル対応とローカル・リージョナル対応の二極分化
　の傾向にある。顧客のニーズに対応して、銀行も構造改革が着実に
　進行しつつあるということである。

■貿易黒字もアジアへシフト？

■今年上半期貿易黒字、対アジアが過去最高更新
　2004年上半期（1―6月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、
　対アジアの貿易黒字が前年同期比58.4％増の3兆7090億円。
　対中国を中心に輸出・輸入額とも過去最高で、黒字額は6年半（13期）
　ぶりに対米黒字を上回った。
　半導体製造装置などの光学機器が42.5％増と好調で、電子部品、
　船舶用鋼板などの鉄鋼も2割近く増加。
　地域別では中国向けが24.2％増。対台湾が27.8％増。
　韓国向けも24.0％増。

■中国、台湾、韓国むけの輸出が好調とのこと。
　貿易黒字は、対米黒字を上回ったとのことである。
　日本の輸出が対米からアジア向けにシフトしている
　傾向が顕著である。
　ますます、アジアマーケットにおける日本の輸出戦略が
　重要となる。

■昨日も中国から日本で学ぶ留学生達と同席した。
　年齢も３０歳を超えている人々である。
　日本語も堪能である。中国でそれなりの仕事をして人物が、
　新たな展開を求めて日本で学ぶ姿勢は真剣そのものである。
　人脈作りにも非常に熱心なようである。
　分野も会社法、遺伝子分野等と様々である。
　彼や彼女らが日中の架け橋となって、大活躍することになる
　のであろう。

■消費電力最高を記録！暑いです

■東電・関電など６社、最大電力が今年の最高更新

　記録的な猛暑となった20日、東京電力で管内の最大電力が
　午後3時現在で6150万キロワットとなり、ことし最高を記録
　したのをはじめ、全国の電力10社中、6社でことし最高を更新。
　エアコンの利用などにより電力需要が増大したため。
　夏のピーク時には気温が1度上がるごとに、全国の最大電力が
　約500万キロワット増加するとのこと。

■ともかく最高に暑い日でした。
　またまだこの暑さは続くのでしょう。
　去年とは全く異なる夏になりそうです。
　集中豪雨による被害の一方で、猛暑。
　自然現象も異常事態になってきたようです。
　地球温暖化の影響でしょうか？？

■新規金融事業に定款変更？

■金融事業進出へ定款変更――東電、ベネッセなど
　東京電力がＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の受注拡大を
　目指して貸金業に参入。ベネッセコーポレーションはクレジットカード
　事業。ヤフーは証券仲介業などへの進出に備え、会社の定款を変更。

■金融事業に各企業が蓄積された顧客基盤を利用するケースや新規事業に
　資本条件を整備する等の目的で金融事業に進出。
　既存の金融業務専門ビジネス事業会社も提携ビジネスの一環として、
　提携企業を模索している。
　この一環として、本業ビジネスを補完する形で、金融事業への
　進出する企業が増えつつあるということである。
　金融業界は、大規模合併が行われる一方で、顧客ニーズにきめ細かい
　サービスを提供する必要がある。
　この場合単独でのサービスには限界があり、企業との提携での
　金融ビジネスを展開することが必然となっている。
　新規分野に異業種からのビジネス参入により、サービス競争時代に
　移行していくことが望ましいということである。

■銀行店舗と銀行員は大幅に減少傾向に

■銀行店舗が10年連続減・三菱東京、ＵＦＪ統合で加速へ

　2004年3月末の銀行店舗は1万4060店で前年に比べて355店減り、
　10年前に比べて3000店（18％）減少。
　全国の大手銀、地方銀行の従業員数は2004年3月末で約30万2000人。
　過去10年間で16万人（35％）少なくなった。

■銀行は不良債権処理、経営合理化、合併統合等のために、
　大幅に、店舗数、人員が減少している。
　この背景には、インターネットの伸展、コンビニ店舗のＡＴＭ
　提携等で現金の出し入れ、為替振込等は便利になった。
　銀行店舗にいく目的が限定されることにもなった。
　駅前の繁華街に銀行店舗が軒を並べる時代は終わった。
　ビルの一角に店を構える形態や他業態との提携店舗も
　増加しつつある。
　この１０年間の間に銀行業界は大きく形態を変えた。
　それでもなおかつオーバーバンクということであろうか？

■年金問題の根源は厚労省の無能力にあり？

■条文ミスなどで吉武年金局長退官へ・厚労省
　
　年金改革法では40カ所の条文ミスのほか昨年の出生率の公表が
　法成立後に遅れるなどの問題が起こり、前日16日、大塚義治事務次官
　や吉武年金局長ら幹部が訓告処分。
　年金局長の退官はこうした処分を踏まえ、決定。
　女優らの国民年金保険料の未納情報の漏えいに関する調査で多数の
　社会保険庁職員が業務外で個人情報を閲覧していた事実も発覚。

■厚労省とはどんな役所？

　官僚としての初歩的なミス、官僚としての最低限の能力の低下である。
　また、個人情報保護に関しての守秘義務のルール違反。
　官庁としての基本的な能力に欠けているということを明示する事例。
　このような官庁で年金行政を任せていたのかと思うと・・・。
　社会保険庁の民間企業出身者の登用、厚労省の幹部の入替で、
　単純に体質が変わるとは思えないが、緊張感のない官庁に
　少しはお灸になったということであろうか・・・。
　リスクもなく、安定志向の官僚で国家天下の将来を任せていいもの
　であろうか？
　日本の官僚体制の抜本的な構造改革が必須の条件である。

■世界一のメガバンク誕生

■ＵＦＪ、三菱東京と統合へ
　両グループを合わせた総資産は約190兆円とみずほグループを
　大きく上回る世界トップのメガバンクが誕生。
　日本は3大金融グループ時代に突入。

■金融再編でビッグ４時代から、ビッグ３の時代に。
　結局、三井、住友、三菱の三大旧財閥が、
　三菱、三井住友、みずほの三大金融グループに
　集約されることになった。
　これに伴い、銀行取引の企業形態も大きく変化して
　くることになろう。
　ＵＦＪ信託を住友信託へ売却することから三井住友グループ
　への統合の可能性も模索あったものと考えられるが、
　旧住友銀行とＵＦＪの旧三和銀行は関西系で犬猿の仲であり、
　最終的には三菱グループに参入されることになるということ。
　それにしても、金融再編の動きは予測がつかないことが
　多いものです。

■梅雨明け猛暑、消費者需要も伸びます

■関東から近畿が梅雨明け・東海も発表
　関東甲信、東海、近畿地方が梅雨明けしたとみられると発表。
　関東甲信は平年より7日、昨年より20日、
　東海は平年より7日、昨年より18日、
　近畿は平年より6日、昨年より19日、
　それぞれ早い梅雨明けとなった。

　梅雨入りした6月6日以降の降水量は、前橋で70ミリと平年の約30％。
　京都も181ミリ、約60％で雨が少なかったとのこと。

■やっと梅雨明けのようですね。
　梅雨明けが早くなり、雨が少ないというでしょうか？
　ということは水不足の可能性ありということでしょうか。
　梅雨が明けようが明けまいが、真夏の暑さにはまいります。
　今年の夏は暑いということでしょうか。

■猛暑も午後からの雨で涼しくなりそうです

■梅雨は実質あけてしまっている

　東京では６月の平均気温は２３．７度で平年より１．９度も高く、
　日照時間も４２％増。
　最高気温が３０度を超える真夏日が８日も。
　降水量は１１２．５ミリで、平年の６８％。
　一方、６月としては観測史上最多の５個の台風が発生し、
　２個が上陸して局地的に大雨を降らせた。
　首都圏や中部圏の水がめとなるダムの貯水率は９０～１００％で、
　当面、渇水の心配はなさそうとのこと。

■東京の猛暑で熱中症での救急車の出動が１３１回とか。
　都心の猛暑の原因のひとつは、高層ビル化によるものが多いとのこと。
　ウォーターフロントに高層ビル群が立ち並び、これが海風を
　さえぎっていることと空調による熱の放出がある。
　高層ビル化による自然環境の破壊はこんな影響もあるとのこと。
　現時点では名古屋地区では大雨で、これが東に移ってくるとのこと。
　今夜から明日にかけて関東地方も雨のようでやっと涼しくなりそう
　である。

■真夏並みの暑さです、夏バテに【要注意】

■今年一番の猛暑に、熊谷で37.5度
　日本列島は七夕の7日、高気圧に覆われた影響で広い範囲で気温が上昇、
　午後6時までの最高気温は熊谷（埼玉県）で37.5度、前橋と
　豊岡（兵庫県）は36.5度、福島も36.3度とそれぞれ今年一番の猛暑。
　8日も関東甲信を中心に、最高気温35度前後の猛暑が続くと予想。

■ともかく暑いです。
　梅雨はどこに行ったのでしょうか？真夏並みの暑さが続いています。
　地球温暖化の現象でしょうか？単なる異常気象でしょうか？
　ともかく、朝一番から暑いというのはどういうことでしょうか？
　これで、夏の消費需要は伸びるということでしょうか。
　クーラーや情報家電の売上げ、去年ざんざんであった海の家は、
　今年は活況となるということであろうか？
　こう夏が早いと体力の消耗も熱帯並みになるということで、
　夏バテしないように体調を整える必要がありそうである。

■半導体の需要は世界規模で順調

■世界の半導体売上高、高成長続く・５月は36％増
　5月の世界半導体売上高は169億7000万ドルと、前年同月比36.9％増加。
　月間売上高としては米ＩＴ（情報技術）バブル期の2000年12月以来の
　高水準。
　需給のひっ迫と欧米での新学期商戦やクリスマス商戦をにらんで完成品
　メーカーが部品確保に走り、仮需が今後膨らむ懸念を指摘する声も。
　「2004年を通じて力強い成長が持続できそうだ」との見解を発表。

■半導体業界は世界的に需要が拡大している。
　ＰＣへの組み込みだけでなく、情報家電や各種の機器に幅広く半導体が
　組み込まれることになり、これらの需要が拡大しているということ。
　従来はＰＣの売上げと半導体の売上げは連動していたが最近は必ずしも
　ＰＣの部品だけでなく、情報家電や自動車等にも組み込まれて需要が
　拡大しているのであろう。
　先端分野である半導体の需要が世界的な規模で拡大しているという
　ことは、日本経済だけでなく、世界的にも好況感が強まっていると
　いうことであろう。

　

■組織の再生には外部の血が必要

■社保庁長官に損保ジャパンの村瀬副社長が内定
　社会保険庁の次期長官に、損害保険ジャパンの村瀬清司副社長を起用。
　初の民間企業出身のトップを迎えることで、社保庁改革を促す。

■郵政公社、道路公団、社会保険庁と民間企業出身のトップが就任。
　官僚の天下りのトップの慣習が崩れつつある。
　官と民の違いは何か？採算に関する意識の問題？従来慣習の踏襲打破？
　民間企業にせよ、官公庁にせよ、歴史の長い組織は徐々に腐敗化して
　いく可能性がある。
　一般的には企業収益が悪化すると、民間企業の場合には自浄作用が働く。
　しかし、カネボウ、ダイエー等の事例に見られるように民間企業でも
　ドンが存在する場合には自浄作用が働らきにくく、結果として
　破綻への道を辿ることになる。最終的には経営陣の総入替が不可欠
　ということになる。事故車が多発し続ける三菱自動車も同様の荒療治が
　必要と思うのだが・・・。
　官公庁ではこの収益概念がないためになお更厄介である。
　何はともあれ、組織には外部からの新たな血の注入が必要である。
　これは、生物の組織における近親交配が自滅する原理と同様である。
　いづれにしても社会保険庁の改革には大いに期待したいものである。

■米国ビッグ３を凌駕する日本の自動車産業

■上期の米新車販売、日本の3社躍進・ビッグスリー低迷
　米新車販売市場でビッグスリーと日本車3社の勢いの差が鮮明に。
　2004年上半期の米新車販売台数は前年同期比1.6％増（季節調整済み）
　の841万2389台だったが、ビッグスリーが同1％減と低迷。
　日本車3社は同11％増と躍進。
　ビッグスリーの値引き攻勢は急速に息切れ。
　高級車など日本車3社の新型車戦略が奏功。

■米国でも日本車優位の構造になりつつある。
　以前のような、日米貿易摩擦、日本車排除運動とはならないとは思うが。
　何年か前に「ザ・カー」という米自動車業界の内幕を扱った小説を
　読んだ記憶がある。
　この中で、米国メーカーの技術陣が日本車のカローラを分解する場面が
　あり、日本車の稚拙な技術をあざ笑う場面があったように記憶している。
　あれから何年？追いつき追い越せで米国ビッグ３に追従する日本の
　自動車産業は、「安かろう悪かろう」から「高品質の高級車」の
　ブランド力を持つに至った。
　勤勉実直の日本の製造業は、真似から独自の「匠」の技術を開発し、
　米国ビッグ３をも凌ぐ製造技術力を身につけたことになる。
　拍手喝采ということであろうか？
　「ものづくり日本」の製造技術の勝利ということになろう。

■景気回復基調の波に乗り遅れないように！！

■日銀短観、大企業製造業ＤＩプラス22
　日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、
　企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス22と、
　1991年８月のプラス25以来の高水準になった。
　輸出の好調が続き、生産も大きく伸びたことで景況感が一段と改善。
　これまで出遅れ感が強かった中小企業製造業がプラス２と、
　1991年11月以来のプラスに転じるなど、改善の動きが波及してきた。
　ただ、素材・原材料価格の高止まりなどが懸念され、大企業製造業の先行きＤＩは
　プラス21と小幅ながら悪化。

■日銀短観の指標が発表され、好況感が高まっているという結果となった。
　長い長い不況感、空白の１５年間？からの脱皮ということであろう。
　バブルから企業のリストラが徹底して行われた。
　この結果としての生き残り戦略がようやく結果として顕われたということであろう。
　このリストラのプロセスでリストラ対象となった事業やリストラ要員の切捨ての
　成果ということである。リストラされた方もそれそれの痛みを乗り越えつつあるという
　ことであろうか。しかし、一般の消費者にとって景気回復感が少ないのは、
　所得が上昇しないのと将来に対する不安が払拭されないからである。
　このリストラの過程で日本の消費者製品は二極分化してきている。
　１００円ショップや無印商品等の低価格・機能商品と情報家電等の高価格・高機能商品が
　順調に伸びているということである。
　要するに個性のない中途半端なものは生き残れないということ。
　総括としては、日本経済の回復基調は本物ということであろう。
　この恩恵が一部に偏ることなく広く行き渡って欲しいものである。

■経費支出に関しての公的監視体制と意識改革に関して

■年金事務費、年金保険料充当せず・社保庁方針
　厚生労働省・社会保険庁は、同庁の年金徴収や給付の事務費について、
　年金保険料による負担を打ち切る方針とのこと。
　2005年度予算編成では全面的に税金で賄うよう財務省に求める。
　厚生年金や国民年金に関する社保庁の事務費は2004年度で約2800億円。
　このうち人件費など約1700億円は税金を充当。
　社保庁職員の健康診断費や宿舎建設費、交際費、公用車代など計1100億円弱は保険料で。
　徴収や給付事務に一定のカネがかかるのは避けられないが、事務費には無駄も多い。

■年金会計から1100億円弱が事務費に当てられているとのこと。
　出費に関しての制約・監視体制が弱体な組織においては、経費は使い放題になり勝ち。
　行政の経費出費の監視機構としては会計監査院という部署であったと思うが、
　構造改革の重要部分に経費の全面見直しが必要である。
　国家財政が赤字が続いていても倒産の危機感のない組織の経費使用の自主規制メカと
　監視体制の確立が必要ということである。
　一時は、厚生省、大蔵省等々の役人の接待が問題になった。また、外務省の秘密経費の
　使い方にも大いに問題あり、警察の経費も・・・。
　公務員の経費感覚を抜本的に改革することが、国家財政建て直しの根本問題ということ。
　まだまだ、税金の無駄遣いは随所に存在する。
　これをどう意識改革し、構造改革するのか、採算評価概念をどう導入するのか、
　企業経営感覚をどう導入するのか、・・・。問題は山積みのようである。

■超高速通信で何が変わるのか？？

■光通信速度、2010年に1000倍へ・総務省、課題検証へ検討開始
　同省は2010年ごろから次世代の超高速ネットが徐々に実用化されると想定。
　光通信の技術を一段高める必要があると考えているとのこと。
　検討の柱となるのは、
　(1)通信ネットを制御する機器の高度化(2)情報の安全性の向上――など。
　次世代ネットの開発に成功すれば、大量の情報を瞬時に伝送できるようになる。
　通信ネットを通じて操縦する次世代ロボットなどの普及には欠かせない技術とされている。

■ 通信の世界の技術進歩のスピードは速い。
　ＡＤＳＬの技術の次は、本命の光通信技術の時代となる。
　従来の常識では考えられないスピードが一般化するということになると、
　想像以上の時代が到来することになるのであろうか？
　ＡＤＳＬが普及する前後で変わったことはインターネットの一般家庭への急速な普及
　であったが、これが1000倍高速な光通信に変わることになればどうなるのか？？
　常識的な発想では、個人の利活用分野では、ＴＶ受像等の動画が自由に受発信
　できる程度で、これによって変わることはＴＶ電話やＴＶ会議の一般化程度の
　貧弱な発想しかできないのだが・・・。
　医学分野やその他の分野で革新的な利用分野が実現するのであろうか？？。
　次世代ロボットの出現は鉄腕アトムの現実化ということになるのであろうか？。
　あと数年後のことである。何が変わるのか楽しみではあるが・・・・・・。

■携帯用の小型燃料電池の実用かも近いとのこと

■東芝、携帯機器向けに世界最小の燃料電池を開発
　
　親指ほどの大きさで100ミリワットの出力。携帯音楽プレーヤーなら最大約20時間駆動。
　2005年中の商品化予定。サイズは縦56ミリ、横22ミリで、重さは8.5グラム。
　メタノールを補充すれば充電せずに機器を使用し続けることが可能。

■燃料電池もいよいよ実用の段階に来たようである。

　メタノールを補充するというのは今までの常識から言えば違和感があるが、
　ライターオイルの補充の感覚で電力を得ることができるということ。
　またまた、日本の最先端技術の力量発揮ということであろうか。
　

■将来を担う若手官僚候補に望む

■国家公務員１種、女性合格者が過去最高
　2004年度の国家公務員採用１種試験の合格者は1756人。
　女性の合格者は304人で前年度比40人増。
　合格者全体に占める割合は17.3％過去最高を記録。
　申込者数は3万3385人。競争倍率は19.0倍。
　各省庁による合格者の面接が始まり、約670人が来年春に採用の予定。

■次世代を担う官僚の若手が毎年登用される。
　これらの中には私腹を増やし、国家財産を食い物にする輩も出てくる。
　成績優秀者が行政官としての能力に長けるということではない。
　日本の将来を担う若者たちの期待したいものである。
　未来の日本の建設のために尽力して欲しいものである。

■景気回復、長期金利上昇、インフレ化？

■日銀武藤副総裁会見記
　中央銀行が望ましいインフレ率を示す「インフレ参照値」の導入について
　「物価の見通しを政策運営の参考にするという意味なら、今後議論する」。
　「上昇傾向にある長期金利に関して、実体経済にどう影響するか注意深くみる
　必要がある」
　「物価見通しについては、個人的には消費者物価がプラスになることを期待、
　それに向かってあらゆる政策を打っていく」と。

■長期金利が上昇傾向にあり、物価上昇、インフレ傾向に向かいつつある？
　緩やかな景気回復基調にあるようである。

　金利上昇は、資産家にとっては望ましいものであるが、年金運用基金にとっても
　優位に働く。しかしながら負債を抱えるものにとっては、支払い利息が増えると
　いうことであり、中小零細企業や個人のローンを抱えるものにとっては望ましいこと
　ではない。
　不良債権問題が完全には決着していない段階であり、一部の日本企業の決算結果が
　好調ということにより景気回復を期待する傾向にあるが、イラク経済復興等への
　先進国としての出費負担も大幅増大することであり、日本経済の復活の基調は
　これからの問題であろう。景気の舵取りを誤らないで欲しいものである。

■社会保険庁の独立法人化について

■年金改革の一環として社会保険庁の改革

　坂口力厚生労働相は、社会保険庁について、官房長官の下に有識者組織
　を設け、今後１年をめどに同庁の組織形態の改善策を検討する改革私案
　を発表。独立法人化や労働保険との徴収一元化、検討期限の明記―など。

■最近、社会保険庁事務所に何回か手続きに通った。

　事務所はいつも超満員である。先日は番号札をもらって自分の順番が
　来るまで三時間も待たされてしまった。
　待つのに腹を立てて、クレームを大声で怒鳴っている大人気ない
　人間も見かけました。
　この混雑は、年金に関して関心が高まり、相談にくる人が増えたため
　とのこと。
　国会議員の未加入、未納入以来、自分の状況が心配になり、相談・確認の
　人が急増して超満員の状況になっているとのこと。

　年金問題を現実的な自分の将来のためという認識が高まったということ。
　これなら年金問題を真剣に考えうる基盤ができつつあるということです。

■年金問題に関しては今までは、自分こととして意識した人は少なかったに
　違いない。ここに、社会保険庁という役所が情報公開も不十分のままに、
　無駄遣いや投資損失を平気で行っていても誰も関心を示さなかった。
　われわれが積み立ててきた年金基金は無駄な経費やいろんな無駄な施設
　の建設費用、事務コストに使用され大幅に目減りしているというのが
　真実らしいということが認識しはじめたということです。
　気がついたら取り返しのつかない損失が発生しているということである。
　これらのことを踏まえて、「社会保険庁」の独立法人化の検討ということ。　この組織の役割としては、資金運用で収益を生み出すことであり、
　年金事務処理コストを低減化することです。

　この役割を着実に追求できる組織を作ってもらいたいものです。

■走る凶器製造責任に関して

■三菱ふそうトラックのリコール隠し
三菱ふそうトラック・バスが1992年から90件を超す車両不具合を国土交通省に無報告。このうちリコール（無償回収・修理）が必要なのに実施しなかった案件は43件。43件の不具合に起因する事故は人身事故8件、物損事故23件、火災74件の計105件。その他措置が必要な不具合は計47件、対象車両は計45万台。
■正にこれは犯罪である。車は走る凶器ともいわれることもある。
　いくら安全運転に心がけていても基本的な部品が欠陥商品であれば、
　正に走る凶器以外の何物でもない。
　凶器製造の企業としての存立は危ういといえよう。
　三菱ブランドを残すことは不可能と思える。
　森永砒素事件、水俣病のニホンチッソ、雪印食中毒事件等々企業ブランド
　のイメージダウンは回復するのに１０数年以上は必要となろう。
　それにしても、欠陥車を製造してしまう技術陣に問題があるのでは
　なかろうか？。設計技術、製造技術陣の弱体の原因は、三菱グループという　競争のない市場があり、これに安住していることによる技術陣の怠慢では
　なかろうか。何事も競争のないところに進歩はないという証左と言えよう。
■これから４５万台の回収作業。過去の事故への賠償責任等々の代償は
　一体いくらになるのだろうか。これからの後ろ向きの仕事をしなければ
　ならない従業員には同情はするものの、凶器製造を指示した経営陣の
　犯罪的行為に対してはどのような責任とらすことになるのであろうか？。

■サミットに於ける日本の首脳としての小泉首相の存在価値

■サミットを終えて

　サミットは、主要国の首脳が、アフリカ６か国の首脳と意見を交わす
会議などが開かれ、ブッシュ大統領が、議長総括を発表して閉幕した。
議長総括の要約は、下記。
1.イラクの復興について、国連決議が採択され、今月末に主権が移譲されるイラクの暫定政府を主要国が一致して支持していくこと。
2.中東地域の安定を図るため、アラブ諸国などの改革を支援する「拡大中東構想」を進めていくこと。
3.「北朝鮮の拉致などの人道上の問題について、外交的手段による包括的解決を達成するための関係者の努力を支持する」と、問題の包括的な解決を目指す日本の立場を支持。
4.核開発問題については、６か国協議の場で解決を目指す取り組みを支持。
5.経済問題では、原油価格の高騰を巡って、エネルギー政策は、エネルギーの供給を増やすことと効率的に使うことのバランスが必要だとして、産油国側に増産を求めると共に消費国側にも努力を求めています。
6.ＷＴＯ・世界貿易機関の新しい自由化交渉が、今年７月末までに枠組みで合意できるよう取り組むべきこと。

■イラク問題、北朝鮮問題、エネルギー問題、自由貿易問題と盛りだくさん
　のテーマが協議された。
　いずれも日本にも政治的・経済的に大きな影響を与える問題　である。
　日本の関与の度合いが大きい問題でもある。
　世界における日本の存在の拡大を意味するところ大である。
　小泉内閣が長期政権となっていることも価値あることである。
　政権が不安定でくるくる首脳が変わるようでは存在意義も薄れる。
　国内問題で首脳が入れ替わる今までの首相に比較して、
　小泉内閣が長期政権であることは国際的な視点からは重要なことである。
　サミットで日本の存在が影響力を持つようになったことは喜ばしい
　ことと言えよう。
　小泉内閣批判は多くあるが交代すべき首相は今のところ存在しない。
　これが日本の政治的な人材不足の悲劇かも知れませんが・・・。
　それにしても欧州やロシアの存在が薄れてきていることも
　気になるところである。
　

■６０歳になって年金受給資格を得ることに

■６０歳誕生日です。

　本日は６０歳の誕生日です。
　正真正銘の６０歳となりました。
　シニア起業を目指して準備中ながら人生８０年時代です。
　これからの２０年間をいかに充実して生きていくかが
　課題になります。年金に関しても受給対象になりました。

■手続きはこれからとなりますが、やっと年金に関して
　実際の制度を真剣に知ることになりました。
　頭で考えていることと実際の当事者になることの相違です。
　厚生年金は毎月給与から天引き、ボーナスからの多くを差し引かれて
　いた記憶があります。意識はしていませんでしたが・・・。

■今回の年金の改正法案の骨子は

（１）厚生年金の保険料を今年１０月から毎年０．３５４％ずつ引き上げ、
　　　１７年度から１８．３０％で固定する
（２）国民年金の保険料は０５年４月から毎年２８０円ずつ引き上げ
　　　１７年度以降１万６９００円で固定する
（３）給付水準は現役世代の平均収入の５０％以上（標準世帯の場合）
　　　を確保する
（４）基礎年金の国庫負担割合を２分の１に段階的に引き上げること
　などが骨子となっている。

　この天引き率すら知らなかったわけで、相応の資金を長年にわたり、
　積み立ててきたわけで、これに運用利息をつけて返してもらうに
　過ぎないのです。
　しかし、問題はこの積立金が、天下り役人の無駄遣いと、無駄な設備、
　運用損失により大幅に目減りしていることが大きな問題なのです。
　
■将来の年金受給も安定的な保証はないということであり、
　自立収入の道を探ることが不可欠という認識になります。
　再度、人生計画の練り直しが必要ということになります。

■牛歩戦術の茶番

■国会の茶番劇

　国会で久しぶりに牛歩戦術等が行われた。
　立法府で全く無駄なことを、時間の浪費と経費の無駄遣いである。
　民主主義では多数決が原則であり、結果は最初からわかって
　いる場合これを阻止するために幼稚な方法をとる民主党。
　国会議員の知能指数を疑わざるを得ない。
　これにより結果が変わるわけではない。
　国民の賛同を得られるわけではない。　
　もっと、国民にアピールする方法により世論を動かす方法に
　精力と知力と時間を使うべきである。
　民主党も自らの議員の国民年金の未加入、未払い問題で攻撃力を
　失ってしまっている。勉強不足ということでもある。
　要するに、与野党議員両方ともが自身も関心のない制度であった
　ということを暴露しただけである。
　なぜこうなるのかの根本的な問題を追及すべきである。
　本質的には、制度上の欠点であり、この問題の抜本的な改正が必要
　ということになります。

■強行採決とは数の力による採決ではあるが、民主主義である以上
　民主主義の根本の原理原則に従うべきである。
　もし、この法案が問題であるのなら、法案の修正なり、改正
　のパワーを結集すべである。
　問題点の指摘を明確にすべきである。
　一旦三党合意しておきながらの法案阻止のも説得力を欠く。
　民主党は多数を獲得するための国民に信頼される党の再生に努力
　すべきである。多数決である以上多数を確保しないがぎり意味がない。
　民意を味方につけるしか方法はないのである。
　野党の主張もただただ法案阻止だけでは茶番劇にすぎない。
　法律は成立しても改正は可能であり、永久立法ではない。
　争点を明確にして、修正法案、抜本的な年金問題の解決策を
　国民に問うべきであろう。
　国民としてもいろんな立場があり、立場により利害得失があるわけで、
　すべての人間が満足する年金制度等はありえない。
　また、年金会計の公示・公開・監査の制度をもっと充実すべきである。
　等々と具体的に検討すべきことは多数である。
　くだらない茶番劇は止めてほしいものである。

■拉致家族の日本化への支援を

■拉致家族の復帰について

　拉致家族の５人が日本に到着、新生活が開始されます。
　北朝鮮での生活、思想、言葉、就職先、学校、同化・・・。
　難題は山積みであろう。できるだけのフォローが必要であろう。
　中国からの帰国子女が必ずしもハッピーでない事実を認識すべきであろう。
　拉致され、北朝鮮体制の下で育った十数年間と日本での生活のギャップ。
　これをどのように埋めていくのか。時間が必要と思われる。
　先に帰国した両親すら、まだまだ日本への同化は終了していない。
　この段階での家族の帰国である。
　思春期の重要な時期に、生活環境が大きく変わるわけで、
　周囲との同化には相当の努力が必要と思われる。
　周りの暖かい支援の必要性を感じる。

　なには、ともあれ、５人の将来の幸せを祈念したいものである。

　そして、残りの拉致家族の消息も徐々に解決していって欲しいものである。

■拉致問題の交渉相手はだれか

■北朝鮮拉致問題の交渉結果に関して

　拉致家族５人の日本への帰国が実現した。
　まずは、おめでとうと言いたい。
　しかし、人質を援助資金との代替で実現した。
　不謹慎かも知れないが高い買い物である。
　身代金の支払いによって実現したと言うことを忘れてはならない。
　このために使われた税金はいくらかかったかは誰も言わない。
　不思議の国日本である。
　同胞の苦労のために使われたのだから無駄遣いとは言うまい。
　
■この結果に関して、いろんな立場の人間が発言している。

　安否不明の１０人の家族は露骨に不満を述べている。
　交渉相手が独裁者であるということを忘れているのではなかろうか。
　彼らに冷静と良識を期待するのは酷かも知れないのでこれも良しとしよう。　しかし、
　誘拐犯人から人質を取り返して来たことを先ずは評価すべきです。
　この点では共産党の発言は珍しく良識的な発言であった。
　民主党の新党首となった岡田氏の意見は納得できるものではない。
　批判が先にたつのは立場上の発言であることはともかくとしても、
　小泉内閣の交渉力の批判ではあるが民主党なら何ができるのか。
　批判は簡単であるが自己の実力をそっちのけの発言はむなしい。
　白々しい発言にしか聞こえないのは私だけの感覚であろうか。

　エゴ丸出しの家族の意見も気持ちは理解できるが見苦しい。
　欲求不満丸出しでこれでは次への前進はない。
　拉致連盟の意見も明暗で複雑な状況になりつつある。
　平沼氏がいつから拉致問題議連の会長になっていたのか不明だが、
　平沼氏の発言もなんだか奇異と唐突さを感じる。

　家族の要求不満が爆発した意見はエゴ丸出しである。
　原点に立ち返って、相手は独裁者であり、独裁者に支配されている
　特殊な国との交渉であるとのことを忘れているのではなかろうか。

　安否不明の１０人の家族を探すといっているが、
　自由な行動を許される国ではない。
　誰がどんな方法で探すのか。
　独裁、秘密警察の監視下で自由な調査ができるわけがない。

　条件を引き出せというが、先方は条件次第である。
　良識が通じる相手ではない。
　すべては条件＝金次第ということである。
　このことを忘れてはなるまい。
　安否不明の家族の気持ちは理解できるが、
　ないものねだりの発言に聞こえる。
　最終的には独裁政権の排除しか方法はないのである。

　ジェンキンス氏の脱走の罪に対する取扱の問題も安易に考えすぎている。
　彼が諜報作戦に従事し、反米活動をしていた事実を忘れてはなるまい。　
　北朝鮮で厚遇されている状況と日本での生活の比較に対しての本人の感情。　現在の安定した状況を選択するのは当然の選択であろう。

　単純にお涙頂戴の感情でのマスコミ報道の軽薄さは相変わらずである。
　単純に大衆受けすればよいというものでもあるまい。
　しっかりと良識ある報道と見解を持つべきではなかろうか。
　ワイドショー的な取扱をいつまで続けるのであろうか。

■若者のＮＧＯ活動について

■ＮＧＯ活動に関して

　昨夕はＮＧＯ活動でエリトリァ（Eritrea）という北アフリカの国で、
　ＮＧＯ活動に参加している２９歳の青年の話を聞くことができました。
　大企業や政府機関に属することなく、ＮＧＯ活動の一部を聞くことが
　できました。
　いろんな若者がいるものです。まだ、自分探しの段階の意見であり、
　日本の国、日本人を見直す機会になっているとの率直な意見が
　すがすがしい感じでありました。
　
　ところで、ＮＧＯやＮＰＯ等の聴きなれない言葉を整理してみました。

■ ＮＧＯとは
ＮＧＯ（エヌ・ジー・オー）とは、英語のNon-Governmental Organizationの頭文字を取った略称で、日本では「非政府組織」と訳されています。
　一般的には、開発問題、人権問題、環境問題、平和問題など、地球的規模の問題の解決に、「非政府」かつ「非営利」の立場から取り組む、市民主体の組織を「ＮＧＯ」と呼んでいます。

■ ＮＧＯの基本的性格
１．市民社会に根ざし、市民の自発的な参加によって支えられている。
２．政府や企業から自立し、自律した運営を行っている。
３．利潤の追求や配分が目的でない。
４．人道的動機、または社会的公正や社会正義の実現を活動の動機としている。

■ ＮＧＯ活動の特徴
１．緊急の場合、すぐ現場にかけつけることが出来るなど機動性に富むこと。２．現地の状況やニーズの変化に合わせ、柔軟に対応できること。
３．現地の人々のニーズを細かく把握し、活動内容に反映できること。

■活動の概要
　活動の対象分野は、開発・環境・人権・平和の4つに大きく分けることができ、とくに教育・子ども、保健医療、職業訓練、ジェンダー・女性、植林などの活動が盛んに行われています。活動の形態としては、海外の現場に向けられた資金助成、緊急救援などの活動や、日本国内に向けた情報提供、地球市民教育（開発教育等）などの活動があります。また、政府や国際機関などに政策上の提言を行う活動（アドボカシー）、フェアトレード（公正な貿易）などの活動をしている団体もあります。

■ＮＧＯ と ＮＰＯの違い

結論的に言えば、どちらもだいたい同じであり、政府からも企業からも独立した存在（組織の方針や政策など独立した意思決定ができるという意味）で、共通の立場。ただ、「NGO」は国連用語から出てきて、政府を意識して活動する傾向があるのに対し、「NPO」（Non-Profit Organization）は企業等の営利団体を意識して、「非営利」に力点を置いているというニュアンスの違い。

■特定非営利活動法人、NPO法人とは
　特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法に基づく申請を行い、所轄官庁より認証を受けた団体（2002年４月現在、全国で約6,700団体）。マスコミなどでは「ＮＰＯ法人」とも呼び、ＮＧＯももちろん含まれます。また、法人格はなくても、優れた活動を続けているNGOもたくさんあります。

これからは、従来の組織とは異なるこのような組織活動が活発化するものと思われます。

■ガンバレニッポン

■ミューチップの将来性に関して

　昨日の勉強会でミューチップの勉強をしました。

　ミューチップの応用可能性と将来性に関しては、
　いろんな意味でわれわれの生活にも密接に関係が
　あります。
　0.3mmサイズのＩＣチップの応用分野としては
　大きく分けると３分野に分類されます。
　ａ．セキュリティー分野
　ｂ．ペーパー分野
　ｃ．ライフサイクル分野

　ａ．の分野では、ブランド品の中に組み込んで真贋判定に、
　　　社員証等のＩＤ管理に利用できます。
　ｂ．の分野では、金券や証明書の薄い紙の中に織り込んだり、
　　　チケットや招待状の識別に応用できます。
　ｃ．レンタル商品やリサイクル管理に応用できます。
　　　医薬品に組み込んで種別の識別が可能となります。

　勿論、チップ単体だけでは何の機能もありません。
　読取装置とコンピュータシステムが組み合わさったシステム
　としての機能が発揮されるわけです。
　応用分野を考えるだけで楽しい限りです。
　日本の技術が世界の技術のデファクトになることにより、
　日本産業と経済の復活に結びついて欲しいものです。

■ところで、日記を書いている横でオリンピックの女子バレーチームが
　出場権をかけた試合がテレビで放映されています。
　東洋の魔女といわれた時代からの久しぶりの女子バレーの復活です。
　ガンバレ日本の声援のもとでタイの選手は大きなハンディーを
　負っての戦いです。
　若手の女子の活躍は日本の圧倒的な強さを見せ付けています。
　柳本監督の強いリーダーシップのもとで女子バレーが復活しつつあります。　やはりリーダーの選手育成方法が選手を強くしていくようです。
　何事もリーダーの強い個性がチームを強くするものです。
　是非ともアテネへの切符を掴んで欲しいものです。

　20:20-