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■中国で大暴動発生？？

■重慶の大暴動、区政府が幕引きに必死
　経済格差の不満を背景に18日に数万人規模の大規模暴動事件が発生
　した重慶市万州区では21日、万州区政府がメディアを通じ
　「暴動に関するうわさを信じるな、うわさを流すな」と訴えかけた。
　暴動の現場になった万州区庁舎は正門や噴水、照明、階段などが破壊
　され、近くの道路標識には黒く焼けこげたような放火のあとが生々しく
　残っていた。多くの警察官が巡回し、現場を見に集まってきた市民らの
　様子に目を光らせていた。

■以前からうわさされていた中国での大暴動。
　現実の現象として発生した。
　中国経済の発展は目覚しいものがあるが、一方では貧富の差、
　地方と都市部との格差等が顕在化してきているとのことであった。
　いずれ大暴動が起こるであろうといううわさはあった。
　今後、警察、共産党の粛清圧力が強まるものの思われる。
　このことが、中国全体に拡大することはなかろうが、
　中国経済の大きな不安材料のひとつといえよう。

■中国市場での白物家電戦略？？

■松下、中国に世界最大家電工場
　松下電器産業は中国の浙江省に世界最大規模の家電生産基地を建設。
　洗濯機や掃除機、エアコン関連など生活に身近な白物家電の工場を
　集約・拡充し、中国国内向けを中心とした一大供給拠点とする。
　既存工場も生かすため、投資額は300億円前後の見通し。
　中国家電最大手に匹敵する生産規模と価格競争力を確保し、2006年度
　には日本企業初となる中国売上高１兆円の目標達成を確実なものとする。
　日本の電機大手の中国戦略は現地最大手を目指した新たな段階に。

■中国市場での家電競争が再燃？
　中国ビジネスは難しいといわれてきた。
　各業種が人件費が安く、インフラコストの安い東南アジアに生産拠点を
　構築してきた。いよいよ極東最大の消費市場である中国への白物家電
　戦略の再構築となる。現地企業との本格的な競争状態となろう。
　果たして、松下の戦略は目標を達成できるか？
　

■ちりも積もれば・・・郵政民営化賛成

■郵便貯金の利子、来年4月から１円未満切り捨て

　日本郵政公社は郵便貯金の利子の計算方法を来年4月から変更し、
　利子の総額が1円未満の場合は切り捨てて、利子分を支払わない
　ようにすると発表。
　現在は利子が1円に満たなくても切り上げて1円を支払っているため
　、預入金額を小口化して約定金利を上回る利子を受け取るケースが
　出ている。この“裏技”を封じて、利払いの負担を抑える。

　低金利が続く中、郵貯の金利計算の盲点をついた利殖法が広がっている。
　たとえば1000円を1カ月定期に預けた場合、約定金利は年0.02％なので
　本来の利子は月に約1.7銭にしかならないが、実際には1円が支払われる。
　実質的な金利は年1.2％になる計算だ。
　民間銀行の場合は1円未満の利子を切り上げるか切り捨てるかは各行の
　判断だが、ほとんどの銀行は切り捨てている。
　郵政公社の試算では、こうした“裏技”の利用による利子の過払いは
　年間約700億円に達しているという。

■ちりも積もれば山となるの典型。

　むかし、コンピュータ犯罪の手口として、決算利息の端数を累積して、
　プログラマー自身の作った口座に振込めば大金をバレずに手に入れる
　ことができるということが言われていた。
　また、この郵貯の裏技は一時盛んに流布された方法である。
　受取る側としては、大した金額でもないので気にも留めていなかったが、
　実際に実行している人がいるとは知らなかった。
　ちりも積もればの典型的な事例かも知れない。
　世の中には目ざとい人がいるものである。
　それにしても、郵政公社では、これによる利息の過払いが年間７００億円
　とはいかに規模が大きい巨大銀行であるかの証左である。
　小泉内閣の郵政民営化内閣が発足したが、改革の分野は数多くある。
　この７００億円は貯金者に対するサービスという意味では、不正とは
　言えないがこんなことが今まで放置されていたということである。
　民営化に向けて、こんなささやかなことでも見直せば、７００億円の
　増収となるということである。
　まだまだ、無駄は数多くあるものと思われる。
　民の節約の精神を早く植えつけたいものである。
　その意味では、民営化を早急に実施し、経営の合理化・効率化を
　推進して、無駄を排除して欲しいものである。
　郵政公社の民営化は、税収の大きな財源になりうるということも。

■食料自給率の向上に関して

■食料自給率、03年度は横ばいの40％
　2003年度の食料自給率は熱量（カロリー）ベースで40％と、6年連続
　して横ばい。国産米が大半を占めるコメの消費量は減少、魚介類や小麦
　の生産が増加。
　1965年度は73％だったが、その後は一貫して減少し、98年度から横ばい。
　先進7カ国では米国が122％、ドイツ99％、英国61％で、日本は最も低い
　水準。

■食料自給率の低さは、非常時の食糧危機を招くことになる。
　日本の農業、日本の水産業の抜本的な見直しが必要ということである。
　食糧生産の企業化の推進等を進めて、農業の工業生産化を推進していく
　必要があろう。
　最近では、きのこや野菜の工場生産化が進んでいるが、新鮮・安全な
　食料の自給率の向上を目指す必要がある。
　また、水産業でも魚類の養殖生産事業も推進していく必要があろう。
　公共事業の減少による土木業が農業生産に転業しつつある傾向もある。
　農地活用の法的制約も全面的な見直しを必要である。
　戦後の農地解放以来の農地に関しての見直しも必要ということである。
　食料自給率は、国防と同様に重要な問題である。
　農業・水産事業に関しての抜本的な見直しと規制緩和が必要ということ
　である。

■少子化・高齢化の加速化に歯止めは？？

■人口増加率、過去最低の0.11％・３月末時点
　2004年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口調査の結果。
　総人口は1億2682万4166人で、前年同期比で13万5802人、0.11％増。
　人数、増加率ともに過去最低の伸び。
　出生者数も112万9239人で過去最低を更新。
　人口動態は年金などの社会保障制度のあり方や日本経済の今後の成長率
　などにも影響を与える。

■少子高齢化が加速している。
　先進国の傾向として、少子化が進むのはやむ得ないということか。
　核家族化が問題になり、高齢者の一人暮らしが多くなり、
　女性の結婚年齢の高齢化、独身男性・独身女性の増加等々。
　日本人のライフスタイルも大きく変化してきている。
　このライフスタイルの変化に伴い、日本経済の将来像にも大きな変化が
　生じることになる。
　生めよ増やせの諸施策も必要との意見もあるが、子供を創り、子育てする
　環境が整わない限り、少子化傾向はますます加速化されることになろう。
　少子化・高齢化を前提とした、日本経済の新ビジョンの作成が必要という
　ことである。
　
　

■バブル経済はいつかは弾ける

■中国、今年の自動車生産台数５００万台突破へ
　中国の今年の自動車の生産台数は前年比で約13％増え、
　500万台を超える見通し。
　このうち乗用車が240万台を占め、前年比で16％増と
　全体の伸びをけん引すると予測。

■中国の経済が順調のようである。
　北京オリンピックまではこの調子で順調な成長が
　続くということが大勢の意見のようである。
　しかし、いろんな現象をみていると中国経済もバブル
　である。バブルはいづれは弾けることになる。
　この弾ける時期が何時になるかの予測である。
　中国経済のバブルは、アジア経済に大きな影響を
　与えるだけでなく、世界経済にも大きな影響を与える。
　バブル経済では富む者と富まない者との格差が大きくなる
　ということである。
　内政上の問題も大きな問題も発生する可能性も大である。
　何はともあれ、バブルが弾けないような施策。
　中国バブルが発生への備えが重要ということである。

■グーグルのＩＰＯ公募価格は史上最高価格に？

■米グーグルＩＰＯ公募価格、史上最高の１株108ドル超に
　インターネット検索最大手の米グーグルは26日、米証券取引委員会
　（ＳＥＣ）へ新規株式公開（ＩＰＯ）の公募価格を届け出。
　１株当たりの価格は108―135ドルで、史上最高価格となる見通し。
　ハイテクバブル崩壊後の大型ＩＰＯ案件として注目を集める同社は
　８月中旬にも米ナスダック市場へ上場。

■久しぶりの大型ネット関連株のＩＰＯでグーグルが史上最高とのこと。
　検索エンジンのおかげで、インターネット上の情報を容易に探すことが
　できる。
　この検索エンジンは、われわれユーザーには【無料】で提供されている。
　この検索エンジンはインターネット上のサーバーを自動的に検索して、
　インデックスを作成している。このためにはコンピュータパワーは
　相当なものであろうが、この検索エンジンのお陰で世界中のウエブサイト
　にアクセス可能となっている。
　われわれは日常的に利用しているわけであるが、これらの検索エンジンが
　インターネットを使いやすくする役割は大きい。
　この大型ＩＰＯへの市場の評価が高いということは理解できる。
　ネットバブルが弾けて以来の大型ＩＰＯであり、大きな期待を
　もたれている。
　これを機会に再度ネット関連株のＩＰＯが続くことになろう。
　実際の初値がどの程度になるのか楽しみである。

■独禁法と公正取引委員会？

■公取委、ＵＦＪ・三菱東京の統合計画を審査へ
　公正取引委員会の上杉秋則事務総長は14日の記者会見で
　三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪグループの経営統合
　について「届け出か事前相談となれば枠組みに沿って検討したい」
　と語り、統合計画の申請があり次第、審査に入る方針を示した。
　みずほフィナンシャルグループの統合や三井住友銀行の合併などと
　同様に条件つきで容認する公算が大きい。

■大型合併が続く中で、公正取引委員会の存在を思い出
　させてくれた。
　独禁法のもとでの審査であるが、世界規模で大型合併が
　続く中で国内競争だけでなく、世界規模での競争が
　激しくなっている中で、今回の経営統合は世界一の
　資産規模の銀行の誕生の可能性があるということで、
　独禁法の審査が必要ということになる。

　日本企業も世界規模での競争力をつける必要があり、
　国内競争だけでなく、国際競争力を必要としている。
　この視点から考えれば郵政公社が民営化する条件の
　ひとつに公正取引委員会の審査が必要であり、
　地域分割化機能分割の必要があるということを改めて
　認識させられた。
　郵政公社の規模は世界規模での金融機関として競争する
　となると問題になる規模であることは確かである。

■３業種で景況天気図は「晴れ」の予測に

■家電など５業種で景況感改善・（７―９月の産業天気図）
　日経新聞がまとめた主要30業種の7―9月の産業天気図予測。
　家電、プラント・造船、紙・パルプ、アミューズメント、広告
　の５業種で景況感が改善。
　全体の半数を超える17業種が「晴れ」または「薄日」になった。
　「薄日」から「晴れ」に改善したのは家電、プラント・造船、
　アミューズメントの３業種。
　☆家電は薄型テレビなどのほか、食器洗い乾燥機など台所関連も好調。
　☆プラント・造船は中東、東南アジアでの液化天然ガス（ＬＮＧ）
　関連プラントや半導体製造に使うクリーンルームの需要が伸びる。
　☆アミューズメントは業務用ゲーム関連が上向く。
　☆紙・パルプと広告は五輪商戦に絡んだカタログやチラシの増加と
　広告需要の高まりで、ともに「薄日」に改善。

■産業別に景気の見通しは異なるが、好況の期待感が増加している。　
　プラント・造船を除いては、消費者関連が中心であり、本格的な
　好況感を予測させる。
　ここ一連の景気に関する各種の統計や調査を取り上げてきたが、
　いろんな指標が景気回復基調を示している。
　この好況感が長期的・安定的に継続することを期待したいものである。

■国の借金はどこまで増え続けるのか？？

■国の借金、過去最大の703兆円・国民１人当たり550万円
　1年間で34兆円増え、国債発行などの借金に依存する国の苦しい台所事情
　が改めて浮き彫りに。
　国内総生産（ＧＤＰ）の1.4倍、国の収入である税収の2004年度見込み額
　（約41兆7000億円）の17倍に相当。
　日本の財政はすでに主要先進国中で最悪の状況。

■景気不況から、税収の減少、国債の発行による財政出の悪循環。
　このままの状態が続くと大変なことになる。
　従来から指摘されていることであるが、公共事業、道路事業への
　無駄な投資がこの状況を招聘したことになる。
　負債解消には、景気浮上による税収増施策。
　一方では行政の効率化による財政支出の低減化である。
　この出と入りのコントロールを行わない限り国の借金は増えつづける。
　大丈夫か日本株式会社の経営は？？。